2013 Fiscal Year Research-status Report
直接支払いを伴うコメの生産調整の制度設計に関する研究
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25850150
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
住本 雅洋 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 研究員 (40596087)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 農業政策 / 生産調整 / 米作の構造改革 |
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| Research Abstract |
平成22年度から導入された戸別所得補償制度（平成25年度は経営所得安定対策と改称）は、生産数量目標に即して生産する（生産調整に参加する）ことが制度加入の要件となっている。そのため、戸別所得補償制度は直接支払を伴った生産調整の選択制であるとみなすことができる。本研究の課題は、米作の構造改革（規模拡大）と整合的な生産調整の選択制のあり方について検討することである。そのため、直接支払を伴った生産調整の選択制について評価するための分析モデルを構築し、制度の有り様と生産者の生産調整への参加の関係について評価する。また、補助金の水準の変更や、転作率の低下による米価の下落について、シナリオを作成し、それらが生産者の生産調整参加に及ぼす影響について検討する。
平成25年度は、以下について取り組んだ。
(1) 先行研究において、戸別所得補償制度が米作の構造改革と整合的であることが指摘されていたが、その評価に際して、生産者が戸別所得補償制度に加入するために行った生産調整によって諦めた米作所得が考慮されていなかった。そこで、生産調整によって諦めた米作所得を制度参加の費用とみなし、制度加入による補助金の収入との差を制度参加の純所得として作付面積10aあたりで比較した場合、戸別所得補償制度は大規模層よりも中規模層に手厚い制度であり、米作の構造改革に逆行した制度であることが明らかになった。
(2) 制度変化等についてのシナリオを検討するため、単純な想定に基づくシミュレーション分析によって、転作率の低下時における米価の下落率を推計した。その際、地代の変化も考慮した逐次的な分析モデルを用いることにより、転作率の低下による米価の変化の経路についても検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
制度を評価するための分析モデルの構築に時間を要しており、進捗が遅れている。ただし、全体の遅れを最小限に抑えるため、平成26年度に行う予定であった制度変更等についてのシナリオの検討を開始し、一部を成果として得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、分析モデルの構築、制度変更等のシナリオの設定、シミュレーション分析を実施する。なお、平成25年11月に、経営所得安定対策（旧、戸別所得補償制度）の見直しと、5年後を目途に行政による生産数量目標の配分が見直されることが決定された。そのため、シナリオの設定とシミュレーション分析は、そのような政策の変更も考慮して実施する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
分析モデル構築が遅れたため、分析モデルに関して行う予定であった他研究機関の研究者との意見交換を延期したことにより、繰越しが生じた。
繰越し分は意見交換のための国内旅費として使用する予定である。平成26年度分については、資料収集・整理のための謝金、意見交換と研究成果発表のための国内旅費、消耗品費、その他に使用する予定である。
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