2013 Fiscal Year Research-status Report
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25850239
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
土屋 一彬 筑波大学, 生命環境系, 特任助教 (40615639)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 都市近郊林 / 里山保全 / 森林管理 / 土地所有者 / 地方公共団体 / 市民団体 / 土地利用制度 / 景域 |
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| Research Abstract |
本年度は、以下の2点の課題に重点的に取り組んだ。
1. 私有緑地の土地所有情報の収集と分析手法の検討
都市近郊自治体の公図や地籍図を一部事例的に取得し、これまでに収集した地理情報と照合することで、そこに含まれる情報の中でどの項目が緑地管理の分析に活用可能かを検討した。本研究の主対象である都市近郊私有林では土地所有の境界に関する正確な地理情報が欠けていることを確認し、こうした曖昧さを許容出来る空間解析手法のあり方を検討している。また、土地所有・管理情報を集中的に収集する事例対象地の候補として、現地踏査結果や関連施策資料を参照した上で、町田市小野路地区を選定し、同地区の地理情報の電子化等を進めている。
2. 緑地管理に取り組む地方公共団体や市民団体を対象とした社会調査
大阪府などの大都市圏に位置する自治体を対象に、私有地の緑化・緑地保全に関する事例収集を行った。その結果、経済的インセンティブを与える取り組みは、実際の適用事例が少なく、特に都市近郊では十分に効果的ではない可能性があると推測された。他方で、堺市において農地・樹林地などを所有する農家らへの聞き取り調査の結果、経済的見返りがわずかな農地・樹林地管理であっても、社会的規範により継続されている可能性が示唆された。また、多摩丘陵地域の市民団体を対象にこれまで行ってきた市民団体調査の分析結果として、複数の団体に参加している活動参加者が緑地管理に関する高い経験・技能を保有していることが明らかとなった。このことは、地域における緑地管理の促進のために、個々の市民団体だけでなく、個人の活動や団体間の関係性に着目する必要性を示唆していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、私有緑地の管理促進に有効な制度のあり方を、土地所有者の管理実態と市民団体のネットワークの両面から明らかにすることを目的としている。本年度の予備的調査を通じて、個々の研究課題に関するデータ収集・解析に向けた準備が整った。また、所属変更に伴う環境の変化に合わせて、研究協力者らとの協力体制や地理情報解析環境を再構築した。以上より、研究がおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、土地所有者の管理実態に関する本調査と、市民団体のネットワークに関する予備的調査に取り組む。町田市小野路地区を主対象に、地理情報データベースの構築、現地での管理実態調査、土地所有が管理に与える影響に関する解析を行う。市民団体のネットワーク調査については、研究の蓄積がある多摩丘陵地域を中心に、緑地管理に取り組む団体の事例収集を、研究協力者、地方公共団体などの協力を得て行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
所属異動に伴い、地理情報解析環境、国内旅費算出、研究協力関係などが変化し、新たな研究環境の構築を優先したために、物品費、旅費、人件費・謝金の残額が生じた。その他の残額は、出版社の都合により遅れている印刷製本費にあてる予定のものである。
物品費、旅費、人件費・謝金については、今後、翌年度分を合わせ、高解像度衛星画像をはじめとする地理空間情報の一体的整備、協力者への謝金などに使用する。その他については、翌年度に論文が出版される際に使用する。
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