2015 Fiscal Year Research-status Report
国連安全保障理事会による文民の保護措置とその法的評価
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25870105
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Research Institution | Utsunomiya University |
Principal Investigator |
清水 奈名子 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (40466678)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 国連安全保障理事会 / 文民の保護 / 国際人道法 / 国際人権法 / 国際刑事裁判 / 平和維持活動 / 保護する責任 / 人道的介入 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、国連安全保障理事会(安保理)による文民の保護活動に関して、平和維持活動型と「保護する責任」型の実行の比較と、関連する安保理決議における国際人道法、人権法への言及状況の分析という、2つの作業を中心として研究を行った。第一の作業に関しては、1999年以降実施されている、文民の保護のために武力行使権限を授権された活動による平和維持活動型の実行と、安保理による強制措置を含む「保護する責任」型の実行という、二種類の実行の法的評価を行っている先行研究を整理した。そのうえで、これらの実行についての、加盟国による支持の有無について、安保理の議事録の検証を中心として分析を行った。第二の作業に関しては、関連する安保理決議、議長声明、議事録に加えて、2015年に発表された平和維持活動に関するハイレベルパネル報告書や、事務総長による報告書とその付属文書として添付されている覚書等のなかで、文民の保護に関する安保理の実行について、国際人道法や人権法の履行確保と結びつけて論じている議論に注目し、その分析を行った。 これらの作業から明らかになったことは、平和維持活動型の実行に関しては、それらが国際人道法や人権法の実施に貢献しているとの評価がみられる一方で、「保護する責任」型の実行に関しては、2011年のリビアの事例に典型的にみられたように、加盟国による評価が分かれており、支持が広がりにくい傾向があることが判明した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書に予定していた安保理の実行とその評価に関する分析作業は、予定通り順調に進めることができた。研究費を孤立的に使用した結果、当初は27年度が最終年度となる予定であったが、28年度も継続して研究を実施することが可能となったため、過去3年間の研究成果の発表は、28年度の集中的に行う予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる本年度は、、過去3年間の作業をふまえて、所属機関の紀要(『宇都宮大学国際学部研究論集』)や学会誌への投稿を通して、研究成果を公表する計画である。その際には、平和維持活動型の実行に関しては、2015年に発表された平和維持活動に関するハイレベルパネル報告書について、分析対象に含めるためにその分析を行う。また「保護する責任」型の実行に関しては、多数の文民の被害者を出しているシリア内戦問題をめぐる安保理による対応の問題点について、整理する研究を行う。さらに、日本国内の「保護する責任」に関する研究者間で結成した「R2Pネットワーク」にも参加し、このネットワークによる勉強会や公開シンポジウム、資料作成への参加を通して、研究成果を社会に還元することを目指す。
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Causes of Carryover |
当初計画を効率的に進めた結果、謝金等に該当する直接経費を節約することができた。従って28年度には残額を用いて追加的な資料収集を行い、27年度までの研究成果とあわせて、国連安保理による実行を整理した研究論文並びに資料集作成作業を追加的に実施する。この資料集は、所属機関のリポジトリ上で公開することで、本課題の研究成果を広く周知するために有益であると考えている。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述した研究計画に関連する先行研究の収集や書籍の購入、学会等への参加による情報収集のための旅費として主に使用する計画である。
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