2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域貿易協定が貿易救済措置の運用に与える影響に関する実証分析
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25870672
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
宋 俊憲 東京国際大学, 商学部, 准教授 (40585527)
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2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域貿易協定 / 貿易救済措置 / アンチダンピング措置 / セーフガード / 貿易調整支援制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）などの締結が、貿易救済措置の運用にどのような影響を与えるかに注目し、地域貿易協定（RTA）の中に制度的な安全弁を設けることの意味と効果について考察した。そこで、最終年度には、次のような研究実績を得ることができた。
まず、RTAの締結による国内企業及び労働者の被害を救済・支援するための事後的手段として、韓国の貿易調整支援制度について分析した。主な研究成果としては、まず日本貿易学会全国大会で報告した後に、研究内容の一部を青山学院大学WTO研究センターのワーキングペーパーとして掲載し、国内の専門雑誌に投稿して査読中である。
次に、貿易救済措置の中でも、特にセーフガードに注目し、これまで日本と韓国が締結したFTA及びEPAにおける一般セーフガードと二国間セーフガードを比較分析した。主な研究成果としては、韓国関税学会と日本貿易学会東部部会で研究報告を行い、研究内容の一部を論文としてまとめて韓国関税学会の『関税学会誌』に投稿し、掲載が認められた。
なお、最終年度の最も重要な研究として予定された計量分析については、分析に必要なデータを集計し統計分析を行ったものの、統計的に有意な結果を得ることができなかった。しかし、今後も引き続き研究対象の拡大や分析手法の変更などを模索しながら、満足できる研究成果を導く予定である。
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