2014 Fiscal Year Research-status Report
創薬分野における産学連携システムの空白領域検証と、新規事業モデルの創出研究
| Project/Area Number |
25871070
|
|---|
| Research Institution | National Institute of Science and Technology Policy |
|---|
Principal Investigator |
新村 和久 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第3調査研究グループ, 上席研究官 (30649223)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 産学連携 / 知的財産権 / 創薬 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年度の作業仮説に基づき、プレアンケートを作成し、有識者数名にアンケートの妥当性を確認した後、特許事務所勤務弁理士に対しアンケートを実施した。
この趣旨は、大学の研究成果を実用化する際に、特に創薬分野においては知的財産権が重要となるが、大学や、大学から派生するベンチャー企業において、その知的財産権取得の際に問題となる点を明らかとすることである。大学やベンチャー企業のほかに大企業も顧客に持つ弁理士より回答を得ることで、相対的に評価を行った。アンケートの主要な項目としては、①大学等の依頼案件のうちどのような業務であれば採算性があるか、②採算性がなくても、どのような条件であれば依頼を受けるか、③大学やベンチャー企業の特許の質はどうか、④その質が変わる原因は何か。の４点である。
すなわち①②は優秀な弁理士の関与動機づけ、③は大学等における特許の質を評価している。この結果、特許出願、特許の権利化のような直接的な業務に対しては採算が比較的取れるものの、発明相談や特許調査などについては費用発生の理解が得にくいなどの理由により、採算性が取れないと回答する割合が高かった。また特許出願の質に関しては、明細書の記載内容に大きく差は出ないものの、出願までの期間の短さなど手続き的な要素が特許の質に対してネガティブに作用する可能性が示唆された。これらの結果について、第12回知財学会、ライセンス協会産官学連携WGにて発表を行った。
更に、東京大学のライフサイエンス特許権を抽出し、産学連携本部の協力により、これら特許出願についてのライセンス情報を付与し、どのような特許権がライセンス収入発生に結びついているのか、その特性解析を行い、この成果を第6回日本MOT学会で発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画通り、大学で特許権取得をする際に、大学の特性上問題となりやすい点についてアンケート調査の実施、解析を行い、知財学会で発表を行った。
当初計画通り、大学技術移転に関する有識者ヒアリングを行った。加えて、このヒアリングにもとづき、大学技術移転協議会の年会にて、企業側ニーズの視点からのセッションを企画し、モデレーターを務めた。
更に、ライフサイエンス特許とライセンス情報のひも付を行い、ライセンス収入を生んだ特許出願を特定し、その特性解析を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
特許出願とライセンスまでの時期、PCT国際出願の有無、出願人属性など、ライセンス成立との強い関連性が示唆される結果が得られたので、その他のパラメータも含めて定量的な分析を行う。
また、ライセンスの成否には、大学における特許出願の質よりも、企業ニーズとの合致性や、特許出願形態、ライセンス活動などの影響が大きいことが示唆されたため、単純な明細書テンプレ化よりも、現在までに得られた①アンケート情報、②特許権とライセンス情報を中心として、種々の要因を考慮した複合的な解析を行う。
|
| Causes of Carryover |
当初計画より種々のデータが得られたため、次年度での研究技術・計画学会での発表を見越した。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初の使用計画に加え、繰り越し分は研究技術・計画学会での参加費として使用を計画している。
|
Research Products
(2 results)
