2014 Fiscal Year Annual Research Report
介護保険制度による市場創出の評価: データ整備と先進的計量経済手法による実証分析
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25885021
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
菅原 慎矢 東京大学, 経済学研究科(研究院), 助教 (30711379)
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| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| Keywords | 高齢化 / 事例ベース意志決定理論 / 世代重複モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度から引き続き、九州大学宮澤健介准教授との共同研究により、高齢化を取り巻く制度変化の影響に関するマクロ経済学的分析を行った.本研究では、経済主体の多様性を認めた世代重複モデルを構築し、コンピュータによるシミュレーションを行い、長期的な影響を考察するものである。昨年度構築した理論的枠組みに基づき、現在もシミュレーションプログラミングを行っている。本研究は、多様な選択肢がありうる高齢者政策において、短期的な視点に限らず超長期的な影響を考察することを可能にする研究であり、喫緊の過大である高齢者への社会保障政策の改革について、制度設計の道筋を示すという点で重要な政策的示唆を持つ研究である。
また、経営学を専攻とする沖縄国際大学金城敬太氏との共同研究として、研究計画にも含まれていた介護保険市場における家計のサービス選択に関わる研究を行った。該当テーマは、消費者行動における新しいミクロ経済学理論である「事例ベース意思決定理論」に関して、計量経済モデルとして定式化し、実証研究への応用を行うというものである。事例ベース意思決定理論は、期待効用理論など既存の意思決定理論とは異なり、購買によってもたらされる効用が消費者自身に対しても不明であるという状況において用いられる理論である。該当テーマの追求によって、家計のサービス選択について、既存手法のパースペクティブを超えた頑健な分析が可能になる。介護市場に関するデータは取得できず、他の分析対象を用いる事にはなったが、手法としては広範囲に応用可能なものを提案することに成功した。本テーマの成果はすでに英語論文として執筆が完了し、ディスカッションペーパーとして公開中である。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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