2014 Fiscal Year Annual Research Report
近年成長が著しい国における学術政策、大学政策、学校教育を通じた人材育成政策に関する調査研究
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25900001
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松本 洋一郎 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60111473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳永 保 筑波大学, 教育推進部, 教授 (00594863)
吉川 潔 京都大学, エネルギー理工学研究所, 名誉教授 (00027145)
辰巳 敬 東京工業大学, 本部, 理事・副学長 (30101108)
真壁 利明 慶應義塾大学, 理工学部, 名誉教授 (60095651)
橋本 周司 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60063806)
松尾 豊 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30358014)
坂田 一郎 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90555682)
上山 隆大 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (10193848)
浦島 邦子 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 科学技術動向研究センター, 上席研究官 (30371008)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 開発経済学 / 政策科学 / 科学技術政策論 / 高等教育論 / 経済成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．研究手法：文献調査、学術情報データベースに基づく分析を継続するとともに、シンガポール国立大学の協力を得てシンガポール現地でワークショップを開催し、意見交換を行うとともに現地調査を実施した。ワークショップではシンガポール国立大学(NUS)、南洋理工科大学(NTU)、シンガポール国家研究基金（NRF）、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)など多数の機関から、主要な関係者や研究者が参加した。
２．調査研究の結果：シンガポールでは府省、准政府機関、また政府系企業・法人の幹部レベルで人事的交流があり、国是の経済発展を一体的に推進している。今回の研究で、科学技術政策および人材育成政策も同様な仕組みで実施されていることが明らかになった。例えば大学の役員はA*STARなどとの兼業が広範囲に見られる。
シンガポールの科学技術政策や大学政策は、基本的に米国など先進国へのキャッチアップを目指して行われたものである。その際、シンガポールは海外の先進事例を素直に模していることが明らかになった。例えば、シンガポールの大学で現在用いられているテニュア・昇進システムは、米国をモデルにかなり厳格にコピーされている。評価基準・給与水準も米国の大学を基準に設定しており、財務経営も米国型に接近している。また給与水準を国際水準にするために財源的な工夫がなされていることも分かった。2000年代半ばに大学が法人化された際、シンガポール政府は資産運用も含めて大学に広範な権能を与えた。
計量書誌学的分析では、研究者の増大や論文数という基礎的な指標だけでなく、資源の戦略的重点化、研究者誘致、産学を含めた国際連携など重点施策に対応した分析手法を導入した。引用ネットワーク分析では、シンガポールは特徴的なパターンを見せている。シンガポールは媒介中心性が高く、専門分野をつなぐ横断的研究を進めていることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
