2017 Fiscal Year Annual Research Report
Review of Legal Indicators for the Participation Principle in Environmental Matters: Promotion of an International Cooperation towards Strengthening the Environmental Democracy
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26220501
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 名誉教授 (60104105)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
柳 憲一郎 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (80132752)
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| Project Period (FY) |
2014-05-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 公法学 / 環境政策 / 環境法 / 市民参加 / 環境民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第４年度も，昨年に引き続き，①参加原則に関する国内外の動向調査・分析，②参加に関連した指標の分析・開発，③環境アセスメントに焦点を当てた参加制度の研究と指標の開発という，相互に関連した３つの柱に分けて研究を行い，文献研究，現地調査，12回の打ち合わせ会議・研究会を開催した。
第１に，国際的な展開に関しては，文献調査を続けるとともに，各種の国際会議に出席・報告を行い，情報収集・意見交換を行なった。欧州に関しては，オーフス条約の作業部会等に出席するとともに，ドイツ環境省，欧州委員会，主要なＮＧＯに対し公的支援に関するヒアリングを行なった。また，中南米に関しては，グリーンアクセス権に関する地域協定の採択に至るまで交渉委員会に出席し，政府・ＮＧＯ等から情報収集・意見交換を行なった。さらに，アジアに関しては，先住民の保護等をテーマとする複数の国際会議に出席して報告を行うとともに，各国の参加の実態について意見交換を行なった。
第２に，国際的な参加指標に関しては，ＳＤＧs（持続可能な開発目標）指標等，新たな指標に関する情報収集・分析を行った。また，国内については，自治体の環境基本計画において，参加・協働がどのように位置づけられ，どのような指標が設定されているのかについて，あおぞら財団の協力のもと，全自治体調査を行なった。さらに，都市計画関連の条例に関し，どのような独自の参加規定が設けられているのかについて，全自治体調査を実施した。
第３に，環境アセスメントに関しては，仮参加指標の改善を続けるとともに，仮指標に基づく共通項目について，中国，インド，インドネシア，タイおよびフィリピンの研究者の協力を得て，法制度の調査を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１に，参加原則の国際動向については，まず，とくにアジアに関する研究が大きく進展した。アジア各国では，参加に関連する法制度改革が急速に進んでいるものの，使用言語が多様であり，必ずしも法令の英訳が存在しないことから，その比較研究は容易ではない。しかし，本研究では，このテーマに関する各国の専門家の協力を得て，共通項目に関する調査を行なうことにより，各国の特徴や共通の課題が明らかになりつつある。ただし，参加の実態を明らかにするためには，ガイドライン等を含めて検討する必要があり，インドネシアやタイに関しては言語の壁は依然として大きい。そのため，環境法に特化したＡＩによる自動翻訳システムの活用を含めた検討を行なっている。
また，欧州はもちろん，中南米の状況を考慮することにより，途上国に共通の課題やアジアの特徴が浮き彫りになりつつある。中南米では，今年３月にグリーンアクセス権に関する地域協定が成立したが，その中では，環境活動家やＮＧＯに対するハラスメント対策が主要な論点の１つとなり，その保護規定やキャパシティビルディングに関する規定が盛り込まれた。これらの規定はオーフス条約にはないものであり，アジアにおいても参考になるものであると考えられ，この点では，当初の計画以上に研究の進捗が見られる。
第２に，日本においては，かねてより参加・協働の指標のあり方が課題となってきた。本研究では，環境基本計画において参加・協働を重要な柱の１つに位置づけている自治体が多いことに着目し，同計画の指標について，初めての全自治体調査を行なった。日本では，法制度改革が進んでいないことから，国内の指標を分析した上で，国際的な指標との比較検討を行なうことが参加を促進する上で重要であると考えられ，この点でも独自性のあるデータを収集することができた。
以上の点から，本研究は，おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は，まず，昨年度作成した環境アセスメント指標に基づいて，参加制度の国際比較を行なうとともに，司法アクセスに関する指標の検討を行なう。また，オーフス条約が採択20周年を迎え，この20年の総括が予定されていることから，その内容を把握するとともに，今年３月に採択されたラテンアメリカ・カリブ諸国における環境分野の参加協定の発効に向けた動きをフォローアップし，研究成果に反映させる。さらに，日本については，昨年度行なった参加・協働の指標に関する全自治体調査のデータについて分析を行ない，国際的観点から見た日本の課題を明らかにし，指標の改善の方向性を検討する。
そして，研究成果をとりまとめるために，９月にアジア地域から専門家を招き，アジアの環境アセスメントと訴訟をめぐる国際会議を行う。また，福岡で行なわれる世界社会科学フォーラムの第４回大会において，環境民主主義に関するセッションを企画する。これに加え，IUCNアカデミーや環境法政策学会等，国内外の学術的な会議において，研究成果の発信を行なう。
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| Remarks |
グリーンアクセスプロジェクト ウェブページ
http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp
本研究プロジェクトの研究成果を公開し，社会へ還元するためにグリーンアクセスプロジェクトのウェブページを開設している。国内の参加法制・参加条例のデータベースのフォローアップ調査を行い、データベースのアップデートを行った。
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