2017 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical Construction, Economic Experiment, and Social Implementation of Designing a System for Distributed Energy Trading Market
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26241033
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| Research Institution | National Institute of Advanced Industrial Science and Technology |
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Principal Investigator |
本田 智則 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (00425745)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田原 聖隆 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, IDEAラボ長 (10344160)
竹内 憲司 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40299962)
稲葉 敦 工学院大学, 先進工学部, 教授 (90356494)
西野 成昭 東京大学, 学内共同利用施設等, 助教 (90401299)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 市場制度設計 / インセンティブ / LCA / 実験経済学 / 電力取引市場 / 固定価格買取制度 / 温室効果ガス / HEMS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、分散型電源及び既存電源を協調させつつ、長期安定的に稼働可能な電力システムの構築を目指し、市場の効率性に着目し、電力使用時の環境性と経済性を両立するため受給両者のインセンティブを考慮に入れた電力取引市場の制度設計を行うことを目的として実施した。
制度設計にあたっては、経済学の知見に基づき、RPS制度、FIT制度を中心とした理論構築を行った。理論研究の成果に基づき、分散仮想電力取引市場において中心となる家庭部門を中心として実証分析を行った。
実証研究の実施に当たっては、住宅メーカー・HEMS（Home Energy Management System）開発企業の協力を得て、24000世帯に設置されたHEMSデータを収集・解析した。その結果、分散化された市場形成においては各家庭のライフスタイルが大きな影響を与えることを明らかにした。市場制度設計にあたっては、実験経済学の知見に基づく被験者実験を実施することで蓄電池の存在が分散電力取引市場の安定化（取引価格の安定）に寄与する示唆を得た。変動の大きな自然エネルギーを中心とした分散市場においては、実証研究の結果から市場そのものを小型にするためには、住宅等が広範に分散することを可能とする制度が必要であることを明らかにした。また、地域分散が困難な場合にも蓄電池をより多く導入することで、価格安定生が確保できる可能性を示した。
今後の課題として、現状ではHEMSデータ等電力消費実態から適切にライフスタイルを把握し、変容させる手法がないため本研究では生活社のライフスタイルを考慮せず分散取引市場を形成したが、ライフスタイルを考慮して電力消費パターンを適切に混合させることで、より安定した電力取引市場が形成可能であり重要な研究課題であるという示唆を得た。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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