2014 Fiscal Year Annual Research Report
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26245011
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00202010)
吉井 啓子 明治大学, 法学部, 教授 (00306903)
水津 太郎 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (00433730)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
武川 幸嗣 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (10275018)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
荒木 新五 学習院大学, 法務研究科, 教授 (20365076)
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 助教 (20708416)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
高 秀成 金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (60286911)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 准教授 (60452801)
森田 宏樹 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70174430)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (80208842)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80338574)
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 物権法改正 / 財の法 / 財の多様化 / 帰属関係 / 所有権 / 相隣関係 / 占有権 / 用益物権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研の研究活動は、各人の個別研究のほか、①基礎理論研究、②物権法改正案検討、③国際交流の３本柱で遂行している。
１）基礎理論研究については、私法学会シンポジウム「財の多様化と民法学」（報告者：吉田、水津、森田、片山、松尾）を集約点とする第１次の検討作業を行った。そのために、準備研究会を３回実施したほか、報告予稿としてＮＢＬ誌１０３０号に５本の論稿を公表した。また、科研メンバー全員が参加した著作である吉田＝片山編『財の多様化と民法学』（商事法務）の執筆に取り組み、公刊することができた。他方、比較法学会ミニシンポジウム「フランスにおける『財の法』の理論と課題」（報告者：平野、片山、小柳、吉井）にも取組み、そのための準備研究会を２回開催した。このシンポジウムの成果は、『比較法研究』７６号に掲載される予定である。
２）物権法改正案検討については、相隣関係、共有・入会、所有権の取得・他物権総論、地上権・永小作権、地役権をテーマとして、５回の全体研究会を実施した。物権法改正研究会での作業を継続するものであり、あと１回（物権法定主義）で第１巡目の作業を終わる。第１巡目の検討作業の目的は、各テーマに関する論点の洗い出しであり、着実に知見を獲得しつつある。
３）国際交流に関しては、予算の関係から、外国調査の予定を外国人研究者招聘に切り替え、次の３名の研究者を招聘した。ヘルベルト・ツェヒ教授（バーゼル大学）：財の帰属をテーマとする２回の研究会を開催した。この成果は、法律時報誌に掲載される。ジェームズ・ペナー教授（シンガポール国立大学）：プロパティ（所有権）論に関する２回の研究会を実施した。この成果は、学習院大学法学部の紀要に掲載される予定である。クナル・パーカー教授（マイアミ法科大学院）：プロパティ（所有権）論など２回の研究会を開催した。この成果は、早稲田大学の紀要に掲載する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０１４年度は、本研究の３本柱の１つである基礎理論研究の点で、とりわけ大きな成果があった。私法学会と比較法学会の２つのシンポジウムを成功させたほか、何よりも、吉田＝片山編『財の多様化と民法学』を公刊することができたからである。同書は、２９本の論稿を収録した全７６４頁の大著である。財の多様化に正面から取り組んだ日本で最初の体系的著作であり、学界への理論的貢献は大きい。国際交流についても、研究会を公開して講演内容を学界の共有財産にするよう努めたほか、すべての講演について、成果の公表も予定されている。物権法改正案検討については、課題の性格上、まだ成果という形にはなっていない。しかし、研究活動は着実に積み重ねられており、各テーマについて着実な知見が獲得されつつある。全体として、研究は順調に進行しており、何の問題もない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。５年計画の２年度であり、次のような基本計画で研究活動を実施する。
１）基礎理論検討については、私法学会シンポジウムの成果を踏まえつつ、第２次検討作業の第１巡目の全体研究会報告を開始する。本年度は、２回の全体研究会を予定する。テーマは、「新たな財」と「人の財化・財の人格化」とする。
２）改正案検討の作業は、第１巡目の報告を終えて、第２巡目の検討に入る。第２巡目の目的は、改正への基本的考え方を確定していくことである。５～６回の全体研究会を予定する。可能であれば、別科研の予算も活用しつつ、外国でのヒアリング調査を実施する。
３）国際交流については、２名の研究者を招聘する予定である。フランスのウィリアム・ドロス教授（リヨン大学）は確定しており、あと１名はドイツから招聘する予定である。
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Research Products
(94 results)
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[Presentation] 民法体系と物概念2014
Author(s)
水津太郎
Organizer
日本私法学会第78回大会
Place of Presentation
中央大学（東京都・八王子市)
Year and Date
2014-10-12 – 2014-10-12
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