2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26245011
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00202010)
森田 宏樹 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70174430)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (80208842)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
吉井 啓子 明治大学, 法学部, 教授 (00306903)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (60286911)
武川 幸嗣 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (10275018)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
高 秀成 金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
水津 太郎 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (00433730)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 助教 (20708416)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80338574)
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 物権法改正 / 財の法 / 財の多様化 / 帰属関係 / 所有権 / 相隣関係 / 占有権 / 用益物権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研の研究活動は、各人の個別研究のほか、①基礎理論研究、②物権法改正案検討、③国際交流の３本柱で遂行している。
１）基礎理論研究については、「新たな財」および「人の財化・財の人格化」をテーマとする研究会を各１回開催した。前者については、研究分担者外から谷川和幸氏（福岡大学）を、後者については、研究分担者外から青木人志氏（一橋大学）（動物論）および幡野弘樹氏（立教大学）（身体論）を招聘した。
２）物権法改正案検討については、物権法定主義に関する研究会を開催して、第１巡目の検討を終えた。第１巡目の検討作業の目的は、各テーマに関する論点の洗い出しであり、着実に知見を獲得している。その後、第２巡目の検討に入る予定であったが、比較法的検討をこの段階で入れる必要があるのではないかという意見があり、この作業を先行させることにした。この作業は、調査票に基づく現地調査・文献調査の形で実施することにした。このような方針の下、フランスについては、研究分担者３名がフランスに滞在した機会を利用して、フランスの有力な物権法研究者４名のヒアリングを行った。ドイツについては、現地調査を実施することはできなかったが、フランスと同様の調査項目での文献調査を行った。いずれについても、その成果を報告する研究会を開催し、研究分担者間の成果の共有を図った。
３）国際交流に関しては、次の２名の研究者を招聘した。ウィリアム・ドロス教授（リヨン第３大学）：フランス所有権論理論とフランス民法典５４４条に関する講演会を２回、日本の物権法に関する内部研究会を１回開催した。講演会の記録は、学習院大学紀要および慶應義塾大学紀要に公表される予定である。マリーナ・ヴェレンホーファー教授（フランクフルト大学）：ドイツ物権法の基礎理論およびドイツ民法相隣法に関する２回の講演会を開催した。この成果は、早稲田大学の紀要に掲載する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０１５年度は、本研究の３本柱の１つである物権法改正案検討の基礎作業である比較法的検討の点で収穫があった。フランスとドイツについて、調査票に基づく体系的調査を実施することができたからである。イギリス、アメリカさらに可能であればカナダについても同様の作業を来年度継続する予定であり、これらの作業を踏まえて、比較法学会でのミニ・シンポ等の形での報告を行いたいと考えている。改正案検討それ自体については、この比較法的検討を先行させたため、第２巡の検討にまだ入ることができていないが、これは、来年度取り組む予定であり、若干の遅れが出たとはいえ、特に大きな問題はないと考えている。基礎理論研究の点でも、予定通り、外部研究者を招聘して２回の研究会を開催し、着実に知見を積み重ねつつある。国際交流についても、予定通り２名の研究者を招聘した講演会や内部研究会を実施することができた。研究成果も公表して、学界の共有財産にする予定である。全体として、研究はほぼ順調に進行しており、特に問題はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。５年計画の３年度であり、次のような基本計画で研究活動を実施する。
１）基礎理論検討については、前年度までの成果を踏まえつつ、第２次検討作業の第２巡目の全体研究会報告を開始する。本年度は、２回の全体研究会を予定する。テーマは、「財の流動化」（責任者：荒木）と「財の管理」（責任者：片山）である。
２）改正案検討の作業は、第１巡目の報告を終えたので、第２巡目の検討に入る。第２巡目の目的は、改正への基本的考え方を確定していくことである。５～６回の全体研究会を予定する。この関係で、別科研等の予算も活用しつつ、外国（具体的にはイギリス、アメリカ、カナダ）でのヒアリング調査を実施する。
３）国際交流については、２名の研究者を招聘する予定である。フランスからレミィ・リプシャベール教授（パリ第１大学）の招聘を考えるほか、アメリカから研究者を招聘する予定である。
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[Presentation] 人口減少と日本の土地法2016
Author(s)
小柳春一郎
Organizer
日仏会館セミナー「縮退都市：日仏視角の交錯」
Place of Presentation
日仏会館フランス事務所（東京都渋谷区）
Year and Date
2016-02-01 – 2016-02-01
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[Book] Le contrat et l'Environnement2015
Author(s)
Mathilde Hautereau-Boutonnet（sous la direction de）, Takehisa Awaji, Michele Cespa, Paule Halley, Sophie Lavallée, Mustapha Mekki, Pilar Moraga Sariego, Barbara Pozzo, Eri Osaka, Tadashi Otsuka, Eckard Rehbinder, Joël van Ypersele, Kazuhiko Yamamoto et Katsumi Yoshida
Total Pages
398（301-318）
Publisher
Bruylant
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[Book] 物権法2015
Author(s)
秋山靖浩、伊藤栄寿、大場浩之、水津太郎
Total Pages
208
Publisher
日本評論社
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