2016 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
26245011
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (20013021)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90211169)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (80208842)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
吉井 啓子 明治大学, 法学部, 専任教授 (00306903)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911)
武川 幸嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10275018)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
高 秀成 金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
水津 太郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (00433730)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究院, 助教 (20708416)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 物権法改正 / 財の法 / 財の多様化 / 帰属関係 / 所有権 / 相隣関係 / 占有権 / 用益物権 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本科研の研究活動は各人の個別研究のほか、①基礎理論研究、②物権法改正案検討、③国際交流の3本柱で遂行している。1)基礎理論研究については、「財の管理」をテーマとする研究会を1回開催した。研究分担者(高秀成)による報告のほか、研究分担者外から松田佳久氏(創価大学)を招聘した。
2)物権法改正案検討については、改正案検討の第1巡目に入った。占有権から始まり、所有権等5回の研究会を開催した。第2巡目においては、第1巡目における論点を洗い出し作業を踏まえて、条文ごとの改正案素案の提示作業を行っている。現在第2巡目の3分の2程度の作業を終えている。条文毎の作業を行うと、実際に改正が必要な規定はそれほど多くはないが、反面で学界において十分に議論していない論点が多々存在していることが明らかになってきている。これらを具体的に発見しつつあることは、改正案検討という形での検討を行っている成果だと考えている。
また、2015年度のフランス(現地調査)、ドイツ(文献調査)に引き続いて、昨年度はアメリカ・カナダについて現地調査を行い比較法の知見を深めることができた。アメリカの調査結果は、研究会で報告し研究分担者で成果を共有した。カナダについては補足調査を行った上で来年度に報告が行われる予定である。
3)国際交流に関しては、アメリカからウイルソン・フライヤームート教授(ミズーリ大学ロースクール)、フランスからレミィ・リブシャベール教授(パリ第１大学)とジャック・コンブレ公証人の計３名の研究者および実務家を招聘した。フライヤームート教授には、アメリカ法における地役権と割賦払土地売買契約に関する講演を、リブシャベール教授からは、フランス法における用益権と所有権に関する講演をしていただいた。コンブレ公証人からは、フランス法における相続と公証人に関する講演をしていただいた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は、本研究の中心課題である改正案の検討を着実に進めることができた。当初の計画よりは若干の遅れが出ているが、特に大きな問題はないと考えている。今年度は、第２巡目の検討を終えて、第３順目に入ることができるはずである。改正案検討の基礎作業である比較法研究でも、フランス、ドイツに続いて、昨年度はアメリカ、カナダの調査を実施することができた。これらの成果を踏まえつつ、今年度は、比較法学会において人役権をテーマとするミニシンポジウムを開催する予定である。基礎理論研究の点でも、予定通り、外部研究者も招聘した研究会を開催し、着実に知見を積み重ねつつある。国際交流についても、予定より多く３名の研究者・実務家を招聘した講演会や内部研究会を実施することができた。全体として、研究はほぼ順調に進行しており、特に問題はない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。５年計画の４年度であり、次のような基本計画で研究活動を実施する。
１）基礎理論検討については、前年度までの成果を踏まえつつ、全体研究会を１回開催する。現在予定されている報告テーマは、「物のパブリシティ」（責任者：森田）と「人役権」（責任者：吉田）である。
２）改正案検討の作業は、第２巡目の残りの検討を終えた上で、第３巡目の検討に入る。第３巡目の目的は、改正案を確定していくことである。５～６回の全体研究会を予定する。ただし、この点については、実際に改正案を提案する条文が必ずしも多くないであろうことから、改正案以外の成果を公表することを含めて、検討作業の考え方についても検討する予定である。また、別科研等の予算も活用しつつ、外国（具体的にはイギリス、カナダ〔補足調査〕）でのヒアリング調査を実施する。
３）国際交流については、ドイツから１名の研究者を招聘する予定である（責任者：水津）。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Presentation] 知的財産と占有2016
Author(s)
麻生典
Organizer
日本工業所有権法学会
Place of Presentation
九州大学医学部百年講堂 (福岡市東区)
Year and Date
2016-05-21 – 2016-05-21
-
-
-
-
-
[Book] ドイツ物権法2016
Author(s)
水津太郎訳／マンフレート・ヴォルフ＝マリーナ・ヴェレンホーファー著、大場浩之＝鳥山泰志＝根本尚徳訳
Total Pages
708（1-37, 143-175, 179-256）
Publisher
成文堂
-
-
-
-
