2017 Fiscal Year Annual Research Report
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26245011
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (20013021)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90211169)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
吉井 啓子 明治大学, 法学部, 専任教授 (00306903)
水津 太郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00433730)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
武川 幸嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10275018)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究院, 助教 (20708416)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
高 秀成 金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (80208842)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 物権法改正 / 財の法 / 財の多様化 / 帰属関係 / 所有権 / 相隣関係 / 占有権 / 用益物権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研の研究活動は、各人の個別研究のほか、①基礎理論研究、②物権法改正案検討、③国際交流の３本柱で遂行している。
１）基礎理論研究については、研究会外からの招聘による研究会を２回開催した。大沼友紀恵（東京都市大学）「人役権制度の比較法的・立法論的考察」および阿部祐介（東北大学）「所有者の取戻訴権（action en revendication）をめぐる現代フランス法学の展開」である。この研究会に合わせて、研究会オブザーバーによる報告も聞いた。隈元利佳（慶應義塾大学院生）「パブリシティ権と契約法」である。また、2018年度に本研究会が中心になって開催する比較法学会ミニシンポ「人役権制度に関する比較法研究」の準備研究会を開催した。
２）物権法改正案検討については、改正案検討の第３巡目に入った。３巡目に入る際に、研究会全員による議論を経て、検討方針を確認した。また、改正検討班を再編した。その上で、占有権から始まり、所有権等５回の研究会を開催した。第３巡目においては、第１巡目における論点を洗い出し作業、第２巡目における条文ごとの改正案素案の作成作業を経て、改正素案の再度の検討作業を行っている。現在、第３巡目の３分の２程度の作業を終えている。また、２０１６度のアメリカ・カナダの現地調査に続いて、カナダの補足調査を行った。この結果は、それを報告する研究会を開催して全体で共有した。
３）国際交流に関しては、ドイツからJan Felix Hoffmann教授（フライブルク大学）を招聘して、２回の研究会を開催した。テーマは、「債権者平等原則と価値追跡」および「債権の衝突――二重売買その他の紛争の解決のあり方について」である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は、本研究の中心課題である改正案の検討を着実に進めることができた。当初の計画よりは若干の遅れが出ているが、特に大きな問題はないと考えている。今年度は、第３巡目の検討を終えて、最終の第４順目に入ることができるはずである。条文毎の作業を行うと、実際に改正が必要な規定はそれほど多くはないが、反面、学界において十分に議論していない論点が多々存在していることが明らかになってきている。これらを具体的に発見しつつあることは、改正案検討という形での検討を行っている成果だと考えている。
改正案検討の基礎作業である比較法研究でも、昨年度まででフランス、ドイツ、アメリカ、カナダの調査を実施することができた。これらの結果は、すべて研究会で報告し、全体で共有している。これらの成果を踏まえつつ、今年度は、比較法学会において人役権をテーマとするミニシンポジウムを開催する予定である。基礎理論研究の点でも、予定通り、外部研究者も招聘した研究会を開催し、着実に知見を積み重ねつつある。国際交流についても、今年度は予算の関係で例年より少なく１名の招聘に止まったが、着実に交流を実施している。全体として、研究はほぼ順調に進行しており、特に問題はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。５年計画の最終年度であり、次のような基本計画で研究活動を実施する。
１）基礎理論検討については、前年度までの成果を踏まえつつ、研究会外から研究者を招聘した全体研究会を１回開催する。また、本研究会が中心になって比較法学会ミニシンポ「人役権制度に関する比較法研究」を開催する（責任者：水津）。
２）改正案検討の作業は、第３巡目の残りの検討を終えた上で、第４巡目の検討に入る。第４巡目は最終ラウンドで、文言を含めて改正案を確定していく。第４巡目に入るに先立って、幹事およぶ検討班責任者などで、これまでの検討結果を調整するために整理会を開催する（合宿を予定）。第４巡目については、５～６回の全体研究会を予定する。この改正案検討と並行して、改正案の前提となる物権法の基礎理論についても検討する。これらの成果は、私法学会シンポジウムでの報告を予定するほか（2019年度または2020年度）、著作の形で公表して学界の共有財産とする。
３）国際交流については、カナダ（ケベック）から１名の研究者を招聘する予定である（責任者：片山）。この間の海外調査の成果から、ケベック法の重要性を認識できたからである。
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