2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative analysis on labor, religious, and judicial policies in multicultural societies
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26245016
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 康夫 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (20197685)
津田 由美子 関西大学, 法学部, 教授 (30247184)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (40398912)
渋谷 謙次郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50346277)
塩川 伸明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授(移行) (70126077)
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
早川 誠 立正大学, 法学部, 教授 (80329010)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 多文化主義 / 政治学 / 政治理論 / 政治史 / 政策研究 / ロールズ / キムリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、多文化共生社会論を巡って2000年代後半以降に生じた変化を、労働政策・宗教政策・司法政策という3つの政策領域に則しつつ解明することにある。本年度はその中でも、多文化共生社会の各個別領域における政策変容を越えた、各国の政策形成システムのより全体的な変革と、諸外国の多文化共生論と日本社会の多文化化に関連する、以下の諸問題の考察を行った。
(1)本年度はまず、前年度までに見たような、多文化共生社会の各個別領域における政策変容を前提として、社会内多数派側が少数派との対立を未然に予防するため、政策形成システムのより全体的な変革を目指す場合について考察を行った。その結果、①少数派側の多様な要求を吸収するための非公式な回路としての、少数派支援団体の設立や市民との政策的熟議に対して、当初多数派側は懐疑的な態度を示すことが多いが、その後少数派側の多様な利益が一元的に集約されることの有益性の故に、多数派側も次第にそれを公認し制度化する場合が多い②他方、少数派側の要求表出装置として政党という回路が利用される場合は極めて限定されており、そこではむしろ外国人排斥が公式の要求とされやすい、等の重要な知見を得た。
(2) さらに本年度は、これまでに解明した外国での多文化共生論の現状を、日本の多文化共生論研究・実務の現状と比較し、今後日本で導入が望ましい外国の多文化共生政策に関して考察した。その結果、①日本における外国人人口は、他国と比して圧倒的に短期滞在者の数が多い点に特徴があるが、近年では彼らの提供する労働力に対する需要の高まりを反映して、労働政策上では一定の認知と権利向上がみられる②しかし他方、彼らのより長期的な定着に関わる宗教政策や、彼らの最終的な人権保障に関わる司法政策の点では、日本の多文化共生政策にはたちおくれが目立ち、諸外国の政策のとりこみが急務である、等の重要な知見を得た。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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