2014 Fiscal Year Annual Research Report
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26245029
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水谷 諭 公益財団法人世界平和研究所, 研究部, 客員研究員 (20377039)
岩本 康志 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40193776)
荒井 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50376571)
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ノンパラメトリック / 差の差 / LATE / Index Model |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では（１）個票データの質に関する分析、（２）実証分析手法の開発、及び（３）その実践としての実証分析という三方面についてミクロ計量経済分析の基盤研究を行っている。
平成26年度は（１）については今後の研究の基本となる「くらしと健康の調査」の実査を行った。
（２）についてはいわゆるDifference-in-Differencesと呼ばれる手法とLATEと呼ばれるパラメターを推定する手法をノンパラメトリックに実現する新たな手法を開発した。本来、これらの手法が元とするIdentification Conditionはノンパラメトリックであるにも関わらず、実際には線形回帰モデルを用いて推定はなされてきた。その理由を本研究では、ノンパラメトリックの手法を直接用いたのでは所謂Curse of Dimensionalityに直面するということに求め、その問題を解決する手法を開発した。
また、荒井氏と共同で、Regression Discontinuity手法を用いる際に必要なスムージングパラメターの選択手法を開発した。さらにAhn氏、Powell氏、Ruud氏と共に、Invertible Indexモデルについて簡単に計算できるセミパラメトリックな推定手法を開発した。
（３）については菊地氏と就業構造基本調査を用いて、日本の雇用形態がどのように変化しているかについての実証分析を進めた。また荒井氏と川口氏と共に、日本の若年労働者の教育水準が1982年から2007年の間にかなり上がったことが失業率が現状よりさらに悪化することを押しとどめた可能性を見いだした。さらに、Park氏、Lee氏、澤田氏らと共に中国、韓国、日本におけるうつ傾向の要因分析を行った。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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