2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the terms of trade , contract process and needs under the diversification of the food export
Project/Area Number |
26252037
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
福田 晋 九州大学, 農学研究院, 教授 (40183925)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 和彦 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (00192740)
清水 邦義 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20346836)
森高 正博 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20423585)
新開 章司 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (30335997)
菊地 昌弥 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (30445689)
豊 智行 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 教授 (40335998)
成田 拓未 東京農工大学, 農学研究科, 助教 (50614260)
李 哉ヒヨン 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 准教授 (60292786)
神代 英昭 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (60431699)
後藤 一寿 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 食農ビジネス推進センター, 上級研究員 (70370616)
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (70571016)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | ターゲットマーケティング / 加工食品輸出 / ジャパンブランド / プロモーション / 食品輸出 / チャネル選択 |
Outline of Annual Research Achievements |
わが国の農林水産物・食品輸出の特徴として、①加工食品や水産物のみで過半数を占めており、果実・野菜、畜産物、穀物等は小規模で推移している点、輸出相手国・地域の上位は概ねアジアに集中している点が明らかとなり、限定された範囲での輸出である。②輸出事業主体の中心は県等輸出促進協議会・公社及び農林水産業協同組合から食品企業・商社へと民間セクターへ徐々にシフトしている。③輸出推進政策に伴う支援事業の増加に触発され、輸出に取り組む事業主体が増えたため、日本産農産物・食品の輸出が活発な国・地域においては産地間競争が発生しつつある段階に至っている。 欧州諸国をターゲットマーケットとした有機食品(緑茶、味噌、醤油など)の輸出拡大について。①有機食品の専門店は、日本食品としてのアイデンティティや価値が保持されているほか、輸出側による前方チャネルの管理が相対的に容易。②有機食品市場の成長は著しく、慣行食品の輸出より有機食品の輸出に重点を置くべきであり、輸出を意識した国内の有機食品の供給力強化のための対策を講じる必要がある。 シンガポールや香港での和牛販売は増加しているが、現地での国産和牛の市場構造、輸入者の相対的に強い交渉力、輸出振興補助金のために販売費用以下で販売されていることを明らかにした。また、ジャパンブランドと個別ブランド間でのプロモーションに関する戦略行動に関して、個別ブランド間の同質性が高い場合は、ジャパンブランドの訴求は、個別ブランド間の差異をより認識しにくいものにする可能性が高いことを明らかにした。 加工食品全体を見ると、輸出金額は増大しているが、醤油、みそのような大手メーカー主導の輸出が主体である。現在わが国最大の輸出先となっている香港での輸出拡大の一因として、現地で多店舗展開する大手日系食品小売企業のチャネルが寄与していることを解明した。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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