2015 Fiscal Year Annual Research Report
先進自治体の政策分析による環境教育ガイドラインの構築
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26282034
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
荻原 彰 三重大学, 教育学部, 教授 (70378280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三石 初雄 帝京大学, 付置研究所, 教授 (10157547)
高橋 正弘 大正大学, 人間学部, 教授 (10360786)
中口 毅博 芝浦工業大学, システム工学部, 教授 (30338313)
五島 政一 国立教育政策研究所, 教育課程, 研究員 (40311138) [Withdrawn]
阿部 治 立教大学, 社会学部, 教授 (60184206)
水山 光春 京都教育大学, 教育学部, 教授 (80303923)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境教育政策 / 環境部局 / 教育委員会 / 首長 / NPO / 高等学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
27年度は26年度に行なったアンケートによる基礎的自治体環境教育政策調査を受け、調査自治体を抽出し、抽出した自治体の環境部局、教育委員会、学校、一部自治体については環境教育に携わっているNPOに対する聞き取り調査を行なった。対象とした自治体は東日本で1市１町1区、西日本では２市１町である。これらの調査から
・少なくとも政策実施の初期段階では環境教育政策の枠組みを形成する首長のリーダーシップが重要である。
・地域に密着して環境教育を支援する機能を担う主体（NPO、地域団体)が行政外部に存在すると、政策の継続性を担保する可能性が高まる。
・小規模自治体にとって地域の高等学校との連携が小中学生の教育や地域資源の利用の面で大きな力となる等のことが明らかとなってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度当初に予定していた聞き取り調査は一部追加調査が必要ではあるものの、概ね終えることができ、当初計画通りに進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は
・追加の聞き取り調査を行なう
・シンポジウムを開き、先進自治体相互の意見交流を行なうと共に、環境教育の研究者・実践者から意見を聴取する。
・アンケート調査と聞き取り調査の結果をまとめ、環境教育政策のガイドラインを作成する
ことを予定している。
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| Causes of Carryover |
１ 当初、調査対象として選定した地域の調査が比較的順調に進み、調査期間が短くなったこと
２ 研究分担者のうち1名が重篤な疾患で分担を継続できなくなったこと
３ 録音データの整理に手間取り、テープ起しの多くを次年度に持ち越さざるを得なくなったこと
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
１ 当初予定していた調査地域に対する追加調査とテープ起し
２ 新たに調査ニーズが発生した地域の調査・シンポジウムの実施
３ 調査結果の発表とそれをもととしたガイドラインの作成・印刷
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