2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26282161
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鎌田 実 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (20224644)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会参加 / 移動 / 交通 / 高齢社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢ドライバ対応としては、認知症・MCI患者対象の検討を、敦賀温泉病院の協力の下に実施したが、今年度は昨年度取得データの詳細分析とその論文の学会発表にとどまった。（認知症と診断された患者での運転データ取得が許されないため、対象者が思うように集められず、別課題である認知症者の街歩きのテーマを優先させた協力先の意向による。このため、運転データの追加についてはH28年度に行う予定）
地域交通については、大槌町でのパーソナルモビリティ・ゴルフカートの実証的検討、釜石市でのデマンドバスを中心とした交通再編の検討、輪島市でのゴルフカートの実証運行に基づく検討、豊田市足助地区でのパーソナルモビリティの実証的検討を行った。大槌町でのものは前年度の継続であるが、震災復興の工事が佳境にあり、大型の工事車両の通行が多いため、限定的な実施にとどまった。釜石市での交通再編の検討は、幹線・支線化のモデルプランを作成し、ダイヤ・運転手管理も含めた検討を行い、支線部での乗り換え模擬実験を実施した。輪島市では、コミュニティバスをゴルフカートへ転換するコンセプトについて試設計とコストシミュレーションを行い、関係者と議論を行った。豊田市足助地区では、中山間地域でのこの種の車両の活用検討に向けて、約10台の車両を投入し、住民モニターを始めた。
このように、当初計画から多少中身の変更はあるが、地方地域におけるモビリティ確保という本題に向けた実証データ等が集まりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
高齢ドライバ対応の部分は、追加のデータ収集が諸事情でできなかったが、前年取得データの分析を進め、その成果を国際会議にて論文発表することができた。高齢ドライバの分類や教育方法などについて一連の成果をまとめるのが本研究の主題であるが、そのためにはMCIレベルの対象者の運転データをもう少し追加収集し、議論を一般化するところを最終年に実施していく。
大槌町での実証については、前年度報告に書いたように、復興工事の進捗による制約から、規模を縮小して継続実施しており、データの継続取得は3台にとどまっている。ゴルフカートについては、仮設住宅での送迎用に使用を始めたが、利用者が仮設住宅から退出しつづけたため、現在は停止している。最終年度は大船渡の中心市街地での実証に振当てる予定。釜石市での公共交通再編については、市や関係者との議論が進み、幹線・支線化のプランについて、ダイヤやコスト計算等まで実施し、さらに支線部での乗換え実験も行うことができ、想定以上の成果が得られた。輪島市でのゴルフカート活用についても、コミュニティバスからの転換の可能性について、利用者ニーズへの対応などを盛り込んだ試案作成まででき、これも想定以上の成果となった。新たに対象地域として豊田市足助地区については、超小型電気自動車約10台を投入し、住民モニター実験を始めたところであり、ほぼ予定通りの進捗である。
以上のように、多少の凸凹があるものの、総じて言うとおおむね順調な推移と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
前記のように、当初予定から多少の計画修正を行って研究を実施してきたが、必要な成果は得つつあり、最終年度であるH28年度に成果をまとめられるように、以下のような各地での取り組みを進めていく。
大槌町のような被災地でかさ上げ工事等が実施中のところでは、復興後の町を想定した小型低速モビリティの実証を十分行えないが、限定的に行えた部分と、他地区での情報等をもとに、地方小都市でのモビリティ確保についてまとめていく。なお、中心市街地でのゴルフカート活用については、大船渡市での展開を予定している。釜石市のような地方都市内での公共交通のあり方については、乗客が多く運行頻度の多い幹線部と利用の少ない支線部を分けて、前者は黒字化を目指し、後者はドアツードア性を高めるというコンセプトが支持される手ごたえを得てきており、それの本格実施に向けた検討や実証実験を最終年度に行い、成果をまとめていく。輪島市のような中心市街地での移動促進の手段については、ゴルフカート活用の可能性について数値の上でのフィージビリティはこれまでの検討で確認できており、最終年度にはそれの一部試行や利用者アンケート等を行うことで、実現可能性をさらに高めていく。豊田市足助地区のような中山間地域でのモビリティについては、車両評価だけでなく、住民生活の状況をもっと情報を得て、人の特性のセグメント分けを行い、最適移動手段とのマッチングを図っていくことが必要と考えられ、最終年度に諸々検討していく。
以上のような取り組みをもとに、次年度は最終年度として、成果をまとめていく。
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| Causes of Carryover |
一般の市販車両ではなく、試作車両等を用いた新しい取り組みであるため、当初計画から内容が変わってきている部分がある。H27年度も、豊田市足助地区への展開予定において、中古車両を10台程度購入予定であったが、6台については前所有者から無償提供となり、予定した使用を執行していない部分があった。残額を有効に活用し、地域住民の足の確保についての議論を十分行えるように、機材の数や整備の充実などに充てんしていく予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は最終年であるため、これまで得たことを総合して地域の足の確保について結論を得ていくため、対象フィールドである敦賀・大槌・釜石・輪島・豊田に頻繁に出向いて、車両や運行システムの利用者評価を行っていく。特に行政が使えるような形で成果をまとめるために、必要な対処をしていく予定である。
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