2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on language environment of community and family and the literacy development of foreign children born in Japan
Project/Area Number |
26284071
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Research Institution | Tokyo Gakugei University |
Principal Investigator |
齋藤 ひろみ 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50334462)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 篤嗣 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (30407209)
橋本 ゆかり 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (40508058)
岩田 一成 聖心女子大学, 文学部, 准教授 (70509067)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 日本生育外国人児童 / リテラシーの発達 / 作文分析 / 生活作文と意見文作文 / 家庭内言語 / 来日年齢 / 横断調査 縦断調査 / 作文力と社会性の発達 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国内で生まれ育った外国人児童生徒(日本生育外国人児童生徒)のリテラシーの発達について、日本語作文データの分析からその発達の特徴を探ることを目的としている。平成29年度は、従来中心に分析を行ってきた出来事作文(遠足に関する作文)に加え、意見文作文の分析を行い、社会性の発達や思考力の発達と作文の力との関係について分析を行った。 その結果、小学校の低学年に関しては、「ペットの選択」に関する意見文を分析した。1年から2年にかけて、飼育の責任、ペット飼育による周囲への影響等、自己の行為の社会的な意味への言及が見られ、社会性の発達が表れていた。一方で、日本人児童に見られる陳述のバリエーションが、日本生育外国人児童には少なく、作文スキルが伴っていない可能性が示された。中学年は、「無人島に持参する物の選択」に関する意見文を分析したが、総括関係が明確な三部構成の文章を書くというスキルが高まり、日本人児童との差がなくなっていた。一方で、述べ方の多様性、明確さ・説得性においては、3年時の差が4年時には広がるという実態があった。高学年では、「優先席廃止への賛否」に関する意見文を分析した。反論に注目をして分析をしたが、反論の有無に加え、説得的な議論を構成する力は、個人差も大きかったが、全体的には、日本人児童に比べ日本生育外国人児童は、反論が前後の文脈との論理関係で破たんしているものや表現の不適格さによって説得性が低い作文が見られた。以上より、小学校の6年間で、社会性・論理的思考と陳述の多様性・表現の適格性の均衡が崩れている状態がリテラシー発達の過程には存在し、それが外国人児童の場合には長引く可能性が示唆され、両側面を相互作用的に発達させる支援が重要であることがわかった。 成果は複数の学会で発表した(一部2018年の予定)。また、作文における話しことば混入を解析するソフトを開発し公表した。
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Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Remarks |
本科研の研究成果を公開するのみならず、実践・研究活動を行う人の情報交流の場として、構築したwebページである。
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Research Products
(19 results)