2016 Fiscal Year Annual Research Report
植民地史を書き換える－東南アジアの日本占領行政からみた欧米植民地支配
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26284111
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
早瀬 晋三 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (20183915)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉沢 愛子 慶應義塾大学, 経済学部, 名誉教授 (00203274)
後藤 乾一 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 名誉教授 (90063750)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 植民地史 / アジア太平洋戦争 / 写真資料 / 日本占領 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、まず日本軍が東南アジアを占領するにあたって、どこまで欧米の植民地支配の実態を知って占領地行政に臨んだのか、占領後実際にどのような問題に遭遇し、どのように対処したのか、具体的な事例から欧米の植民地支配の実態を明らかにすることである。つぎに、その明らかになったことを踏まえて、東南アジア植民地史を書き換えることである。従来の植民地史研究は、宗主国の視点で書かれた文書に基づいておこなわれ、実績としての統治・行政や経済開発が強調された。本研究では、日本軍が遭遇した問題から、支配が名目だけだったり、まったく及んでいなかったりした地域や人びとにも目を向け、植民地支配の総合的理解に務め、その後の民族運動、独立運動とどう結びついていったのかを明らかにし、新たな歴史像を提示する。また、本研究のための基礎資料の発掘とその資料を整理した資料集の発行をおこなう。
2015年2月に朝日新聞大阪本社で新たに「発見」した富士倉庫資料（写真）には、これまでにわかっていた東南アジア関係の写真千数百枚に加えて、戦中のものを中心とする新たな写真が三千数百枚あることがわかった。写真そのものに貴重なものが含まれているが、それぞれの写真の裏書きから、撮影者や配信先など具体的な状況がわかる。これらの文字情報を入力し、早瀬晋三・白石昌也編『朝日新聞大阪本社所蔵「富士倉庫資料」（写真）東南アジア関係一覧』（早稲田大学アジア太平洋研究センター、2017年3月、422頁）としてまとめて出版した。その理解のために、早瀬晋三「日本占領・勢力下の東南アジアで発行された新聞」『アジア太平洋討究』（第27号、2016年10月、pp.61-100）も出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の最初の年度に、3つの資料を「発見」した。そのもっとも重要な資料である朝日新聞大阪本社所蔵の富士倉庫資料について、インドシナを菊池陽子（東京外国語大学）、タイを加納寛（愛知大学）、ビルマを根本敬（上智大学）、マラヤを左右田直規（東京外国語大学）、東インドを舟田京子（神田外国語大学）と姫本由美子（トヨタ財団）、フィリピンを早瀬が分担して、裏書きなど文字情報を入力する作業を進め、資料集として発行することができた。これらの研究協力者や入力作業を手伝ってくれた若手研究者や学生らと、写真1枚1枚を検討し、不鮮明なものを点検し、内容について議論する研究会を通算10回おこなった。また、2016年6月5日に大阪大学で開催された「東南アジア学会第95回研究大会」で中間報告として発表し、会員から貴重なコメントをいただいた。その様子は、翌朝『朝日新聞』大阪市内版で紹介された。
これらの資料に関連した論文をすでに2本『アジア太平洋討究』（早稲田大学アジア太平洋研究センター）に掲載した（早瀬晋三「日本占領・勢力下の東南アジアで発行された新聞」第27号、2016年10月、pp.61-100および姫本由美子「日本占領下のインドネシアをめぐる「報道」と「宣伝」のはざまで－朝日新聞所蔵写真を手掛かりに」28号、2017年3月、pp.261-91）。今後も、この資料集を利用した論文を、研究協力者を中心に『アジア太平洋討究』に掲載していく予定である。
これまで東南アジアという枠組みで作業を進めてきたが、とくにイギリス領マラヤやビルマを理解するためには、周辺の地域の理解が重要であるとの認識から、代表者の早瀬は香港とインドで戦争記念碑やイギリス人墓地の調査をおこなった。その結果、連続性やつながりがあることがわかり、従来より広い視野で考察する下地ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最初の年度に、3つの資料を「発見」した。そのもっとも重要な資料である朝日新聞大阪本社所蔵の富士倉庫資料について、資料集を発行することができた。この資料集を有効に活用するためには、同時期に日本で発行された写真雑誌『写真週報』『同盟グラフ』『アサヒグラフ』『FRONT』などに加え、占領地で発行された『ジャワ・バルー』『新世紀』『昭南画報』などのグラビア誌を参考にする必要がある。また、図書館にほとんど所蔵されていない『画報躍進之日本』（1940～44年）を入手したので、考察の対象に加える。研究成果は、随時『アジア太平洋討究』（早稲田大学アジア太平洋研究センター）に掲載予定である。
同時並行して作業を進めている1915～44年に発行した南洋協会雑誌の総目録、索引の作成の作業が終わり、考察を進めている。また、2012～15年に編集・復刻した『南方開発金庫調査資料』（龍溪書舎）とあわせて活用し、欧米の植民地支配と日本の占領行政の理解を深める。さらに2015年に入手した戦前・戦中にフィリピンで貿易をおこなっていた大阪貿易会社・大阪バザーの創業者一族の松井家文書、および、玉砕したホロ島の生存者の一人藤岡明義が1946年に収容所で書いた手記を分析する。この手記を元に出版したものが4つあり、その内容を比較・検討する。松井家資料には、映像フィルムが含まれている。
本研究は、科学研究費基盤研究(A)一般（課題番号25243007）平成25～29年度「第二次世界大戦期日本・仏印・ベトナム関係研究の集大成と新たな地平」（代表：白石昌也）と連携しておこなっており、研究会や国際ワークショップの開催などで協力している。
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| Causes of Carryover |
国際学会で発表予定の原稿の翻訳・校閲がまにあわなかったため、次年度に繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度にバンコクで開催される予定の国際学会で報告する原稿の翻訳・校閲に使用する。
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