2015 Fiscal Year Annual Research Report
法廷における異文化衝突の言語分析―法文化の変容と法批判をめぐって―
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26285001
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
尾崎 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00233510)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱野 亮 立教大学, 法学部, 教授 (80267385)
宇田川 幸則 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80298835)
高橋 裕 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (40282587)
池田 公博 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (70302643)
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 教授 (70330008)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 多文化主義 / 法文化 / 司法通訳 / マイノリティ / 法批判 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年6月に、博多にて、九州大学に短期滞在中の海外研究協力者Dimitri Vanoverbeke教授（ベルギー）と、ベルギー政治の専門家である松尾秀哉教授を囲んで、全体会合を行い、多文化主義的状況下での法廷の位置づけについて情報交換と議論を行った。また、７月には、現代社会における裁判の意味と機能についてのユニークな著書で知られる小坂井敏晶パリ大学准教授（社会心理学）をお招きしての全体研究会を明治大学において行った。
5月には台北市で開かれた先住民法シンポジウムにて、また、8月には早稲田大学で開催された東アジア法社会学会にて、これまでの調査、研究成果にもとづき、法廷における文化衝突と翻訳（言語）の問題を主題とする研究報告を尾崎が行った。同様に、12月には中国の長春理工大学で開催された東北亜比較法学シンポジウムにおいて、法文化研究についての報告を尾崎と鈴木（連携研究者）が行った。尾崎は、これまでの研究をまとめた「司法への市民参加と文化ギャップ」と題する論考を、広渡清吾先生古稀記念論文集に公表することができた。
11月にVaonoverbeke教授をベルギーから、12月に左衛民教授を中国から招聘し、それぞれ国際シンポジウムを北海道大学において開催した。11月のシンポには松尾教授にも御登壇頂いた。
海外調査として、昨年度に引き続き平成28年3月にベルギーで実態調査を行い、社会変動に即応した最新の司法制度改革の概要について、高等司法評議会でヒアリングを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
法廷における異文化衝突というテーマをめぐって、国際シンポジウムや国際学会での報告、全体研究会を着実に積み重ね、知見を深めてきた。昨年度焦点をあてた法廷通訳の実践的問題を超えて、文化という意味の体系とその基盤である言語をめぐって、台湾、ベルギー、日本の法廷で発生している具体的かつ原理的な問題を明らかにしつつある。
また、ベルギーでは、最新の改革状況についてインサイダーから貴重な情報を得ることができ、社会の多文化主義化と流動化の先進国である同国において司法制度が正当性基盤を脆弱化させつつあることに制度自身がどう応答しようとしているかについて探索することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度調整が成功せず結果的に行うことができなかった東京と名古屋における国内調査を、再調整して行う。研究分担者間の協働を一層密にして、東京と名古屋の地裁における実態調査、両地の弁護士会および（社団法人）日本司法通訳士連合会、（NPO法人）東京国際人権協会等におけるアンケート調査を併用した参与観察とインタビューを重点的に行いたい。
日本の法廷に関しては依然として調査協力の調達に課題が残るが、外国人や移民を当事者とする訴訟に通じた弁護士（法律事務所）および法廷通訳の協力の確保に関しては、例えば、日中の渉外事務を専門とする弁護士法人（福岡市）から調査への全面協力の確約を得ている。
最終年度の研究取りまとめと国際シンポジウムへ向けて、国内における研究会合を定期的に開催し、情報の蓄積と理論の深化を協働で図っていく。
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| Causes of Carryover |
平成27年度の研究費に関しては720,498円の残額が生じた。これは国内調査に関して調整がうまく進まなかったことと、テロ事件等の情勢不安により海外調査への参加を最小規模に縮減しなければならず、旅費が余ったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度の残額については28年度の交付額と併せて、28年度に予定している東京と名古屋での国内調査のための旅費、資料代、謝金等として効率的に使用する計画である。
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