2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Asian Law on Transformation of Basic Civil Law in 20 years' Legal Assistance
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26285004
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
金子 由芳 神戸大学, その他の研究科, 教授 (10291981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 誠 千葉大学, その他の研究科, 教授 (20334162)
飯 考行 専修大学, 法学部, 准教授 (40367016)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
草野 芳郎 学習院大学, 法学部, 研究員 (70433711)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 法整備支援 / 比較法 / アジア民法典 / アジア民事訴訟法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1990年代以降にアジアの市場経済化諸国やアジア通貨危機後の経済管理諸国に向けて国際機関や欧米諸国ドナーが展開した「法整備支援」を研究対象とし、多くのドナーが経済分野や人権分野などに特化した部分的な立法・司法支援事業を並列させたなかで、日本の法整備支援が民事基本法体系の総合的整備という独自な路線を歩んだ点に関心を向け、その意義と影響を検証する試みであった。平成28年度はとくに、平成28年6月米国ニューオーリンズにおける学会セッション報告、同年8月のラオス調査、同年9月のネパール調査、平成29年1月のミャンマー調査、同年3月のフランス・リヨン東洋研究所における比較法研究会議など、海外研究協力者との連携において精力的に調査・研究活動を実施し、有益な成果を上げることが叶った。なかでも、アジアの民事基本法分野は英国・オランダ・フランス・米国など植民地宗主国のもたらした基本法制の骨格を残しつつ、独立後の独自の歩みを示してきた経緯があることから、その横断的な考察においては、水平的な比較法的手法のみならず、歴史的視座から各国の植民地法克服の独自の歩みを辿る時間軸への理解をも必要とし、方法論として極めて挑戦的な試みとなった。ベトナム（ハノイ法科大学）、インドネシア（ランプーン大学・国会上院法律顧問）、ミャンマー（ダゴン大学法学部）などアジア各地の研究協力者の支援により、またフランス・米国等の比較法研究者との連携において、研究会の開催および共同著作を仕上げたことは、本研究の主要な成果であった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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