2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26285007
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山本 隆司 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70210573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯島 淳子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00372285)
北島 周作 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00515083)
交告 尚史 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40178207)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 行政法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は主に次の事項について研究を進めた。
比較法研究に関しては、①EU加盟各国の著名な行政法研究者が協力して起草した「EU行政手続法ReNEUAL模範規定」およびその解説が、2014年に公表されたところ、2015年度に入りシンポジウムや雑誌論文等で分析され始めた。研究代表者の山本がドイツで在外研究中であるため、ライプツィヒで開催されたシンポジウムでの議論の状況を参加者から聴取するとともに、文献調査を進めた。シンポジウムにおける議論では、EU委員会が立法化に消極的な態度を示していたため、実際に立法化される道筋は現時点では見えない。しかし同案は、EU加盟各国の行政法の考え方のエッセンスを集成したものであり、学術的価値が極めて高く、なお分析を進める必要がある。②各国の行政法典の分析として、南アフリカの行政法典の分析を進め、試訳を行った。また、フランスにおける行政手続の法典化に向けた動きにも注目した。この動きは、ドイツ等でも注目されており、行政法の法典化の意義を考察する上で様々な示唆を与えるものと考えられる。
また重点的テーマ研究としては、昨年度に収集した当初の行政不服審査法の立案過程資料を、研究メンバー全員で分担して順次分析し、研究会で結果を報告し合い議論する作業を進め、資料の半分程度まで分析を進めた。改正後の行政不服審査法上の再調査請求に関わる議論等、今後の同法の解釈適用にも資する議論を分析することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
行政不服審査法の立案過程資料とReNEUAL行政手続法模範規定という、研究の中核となるテーマを特定した上で、その分析を順調に進めているから。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度に引き続き今年度も定期的に研究会を開催し、各自の研究のペースメーカーにするとともに、研究成果の擦り合わせを効率的に行う。また年度末には、海外から研究者を招聘し、研究メンバー以外の研究者とも広く議論する機会を設けることにより、一層の研究の推進を図る。
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| Causes of Carryover |
次年度に海外の研究者を招聘する計画を立て、そのための相応の支出が見込まれたことから、本年度の支出を若干抑えたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
ドイツから１名研究者を招聘するための旅費等に相応の支出をする。
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