2014 Fiscal Year Annual Research Report
治療的司法論の理論的展望と日本的展開：当事者主義司法の脱構築に関する学融的研究
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26285018
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安田 裕子 立命館大学, 立命館グローバルイノベーション研究機構, 准教授 (20437180)
青木 孝之 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40381199)
廣井 亮一 立命館大学, 文学部, 教授 (60324985)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 准教授 (60586189)
後藤 弘子 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (70234995)
石塚 伸一 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (90201318)
佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 教授 (90215806)
中村 正 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90217860)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 治療的司法 / 問題解決型裁判所 / ドラッグ・コート / 司法臨床 / 加害者臨床 / 少年司法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）各チームによる研究の進捗・・・「加害と被害」「治療と福祉」「理論と応用」「手続と審判」のそれぞれのチームにおいて、各分担者の問題関心に応じて論文・著書の公刊、学会・研究会報告、国内海外での治療的司法の現場視察や観察調査などが順調に進められている。
（２）治療的司法研究会の開催・・・２０１４（平成２６）年度は３回にわたって東京、京都で研究会を開催し、科研費メンバーのみならず、関係分野の大学院生や関心を持つ弁護士、治療サプライヤーの参加を見ている。６月１３日（立正大学）では治療的司法ならびに問題解決型裁判所の概括的位置づけと理論的枠組み、１０月１０日（キャンパスプラザ京都）ではドラッグ・コートの動きと情状弁護と再犯抑止のための取り組み、２月６日（立正大学）では少年司法から見た治療的司法観、薬物事犯における再犯防止に向けた弁護実践の報告と討議がおこなわれた。科研費メンバーと刑事司法の実務で治療的司法観を採り入れた弁護をおこなう弁護士の活動実践報告を組み合わせることにより、理論面と臨床面の交流を深めるよう毎回企図されている。
（３）治療的司法観に基づく実務への還元・・・①２０１４年７月３０日に開催された近畿弁護士会連合会夏期研修の１コマに全面的に協力し、メンバーのひとりである中村正（立命館大学教授）が前半の講演を担って刑事司法制度における治療的司法観の有用性、有益性を説き、その具体的適用場面を臨床的に展開した。後半は代表者の指宿がコメンテイターを務め、さまざまな情状弁護活動の報告に対する理論的示唆を加えた。②こうした治療的司法観に基づく情状弁護活動の指標となるガイドブックの出版を別途追及すべきであることから、出版プロジェクトを立ち上げた。
（４）国際発信・・・日本における治療的司法研究と実務動向を海外発信すべく、海外学会でのセッション開催の準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（１）研究会の順調な開催・・・東京と関西での開催を交互におこない両地域の関心を持つ研究者や実務法曹の参加を促している。特段の広報はしていないが、当研究プロジェクトのインパクトや可能性が伝わって毎回新たな参加者を集めている。
（２）各チームの順調な研究遂行・・・国内、海外での研究調査活動の他、編著書の刊行、論文の出版など、積極的に活動が進められている。
（３）刑事司法実務からのニーズ・・・２０１４年度に引き続き、２０１５年度においても東京地区での弁護士向け研修に協力依頼が来ているため、こうした社会的ニーズに応えられるよう理論研究と実務を架橋する調査研究の格好の機会が引き続き用意されている。
（４）海外発信の順調な準備・・・２０１５年７月にウィーンで開催される「精神医療と法国際コングレス」の治療的司法部門において当研究プロジェクトメンバーによるセッション開催の承認を得ている。二年に一度開催される学術集会として治療的司法に関する世界最大のもので、５日間で１００本以上の報告がおこなわれる。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）研究会開催・・・引き続き、東京地区と関西地区で交互に研究会を開催し、理論的な調査研究と臨床的報告を組合せながら、理論研究と臨床とを常に交錯させられるよう企図し、研究を深めていく。
（２）チームでの調査研究・・・日本における治療プロバイダーへのインタビューやそうしたリソースを利用した弁護人からのヒアリングの他、オーストラリア、アメリカ、カナダ等における海外調査も実施し、海外学会、集会にも積極的に参加している。
（３）海外発信・・・上記に述べたように、２０１５年７月１５日、International Congress of Mental Health and Lawにおいてセッション"Japanese Style of Therapeutic Jurisprudence"を持つ。これはおそらく日本から治療的司法を発信するほとんど初めての例と思われ、今後の海外調査のみならず当研究チームの海外発信の好機と位置付けられる。
（４）国内発信・・・２０１５年１１月に獨協大学で開催が予定されている法と心理学会において当研究チームが主体となったセッションを開催し、法学心理学の双方の世界で現在支配的である「当事者主義的」司法観の持つ限界を明らかにすると共に、治療的司法観を導入することの有用性を展開したい。
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| Causes of Carryover |
（１）学外活動に必要と考えていたノートパソコンを購入する必要性がなくなったため、繰越金が生じたり、（２）刑罰による威嚇効果では防ぐことが困難な犯罪類型に対し、伝統的な刑事司法に頼らずに、より治療的で、より福祉的なものにダイバートする方法を研究するには海外調査が不可欠となったり、（３）新たな社会的ニーズに治療的司法観に基づく研究分析をスタートさせる必要が生じたり、各分担者における研究計画を変更せざるをえないことになったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（１）物品購入予定分の余剰を新たに新年度におこなうフィールド調査に充て、反社会的な加害行為における、加害性の背後にある被害性の検討を行い、（２）初年度の補助費の一部を27年度に繰越し、次年度は国際調査を中心に治療的法学について、刑事司法システムおよび支援体制について諸外国の調査を行い、（３）治療的司法によるアプローチの対象として、現代の社会問題になっているストーカー問題に焦点を当てた研究会を発足させる。こうした新たな研究活動領域で発生する経費調達に充てる。
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