2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study of Diversification of Tort Law from Institutional and Legislative View Points
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26285023
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
瀬川 信久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10009847)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 佳幸 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00273425)
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20255045)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 不法行為法 / 差止め請求 / 医療訴訟 / 消費者訴訟 / 共同不法行為 / 競合的不法行為 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度には、不法行為法制度研究会を計１１回開催して研究計画を遂行した。
環境・生活基盤班では、原子力発電所操業の仮処分請求、知的財産権に関する差止訴訟、共同不法行為・競合的不法行為の損害賠償を検討した（研究会２回）。生命・医療班では、医療機関における医療事故調査制度への取り組み、鑑定のあり方、医療の刑事規制、医療におけるリスクへの対応、医師の裁量と医療の自律性に関連する現実の問題点や制度枠組みについて検討した（研究会４回）。取引・市場班では、取引的不法行為の特徴や保護法益を検討した。この分野は、契約法と不法行為法が交錯する領域であるため、契約法と不法行為法を横断する形で、取引的不法行為において生ずるリスクへの対応について検討した。総括・理論班では、医療システムと医療事故責任の関連性、薬害防止義務における製薬会社と医師の関係（イレッサ事件）、災害時避難行動主導者の責任要件、市場型集団被害（建設アスベスト訴訟）における因果関係の問題を検討した（研究会４回）。
以上の各班の研究から、今日の不法行為法の制度論的・立法論的課題は、複合的関係の昂進と科学技術の進歩によるリスクの高度化・複雑化にいかに対応するかにあるとの知見を得た。そこで、３年間の研究活動のまとめる全体研究会において、各班の責任者が「複合的関係とリスク」という共通の観点から各問題領域の諸問題を検討する報告を行い（「共同不法行為・競合的不法行為論」、「医療におけるリスクと責任」「複数当事者と取引的不法行為」「複合的関係と不法行為」）、上記知見を具体化する作業を行った。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(30 results)
