2015 Fiscal Year Annual Research Report
非営利法人法の再構成 ―健全な民間非営利活動の一層の促進を目指して
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26285025
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
佐久間 毅 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80215673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 秀樹 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80173392)
横山 美夏 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80200921)
橋本 佳幸 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00273425)
西内 康人 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40437182)
山下 徹哉 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10511983)
岡本 暢子 (松元暢子) 学習院大学, 法学部, 准教授 (60507804)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公益認定基準 / 非営利法人のガバナンス / 一般法人に対する監督 / 非営利法人の不法行為責任 / 収支相償 / 法人通則 / 法人以外の団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
非営利法人法の現状を客観的に見定めるとともに、その問題点を明らかにして解決の方向を明らかにするため、実務家を招いた研究会を開き、主として次の成果を得た。
（公財）公益法人協会理事長の太田達男氏を招いた研究会を通して、公益法人制度改革の法人側からみた評価として、とりわけ、非営利法人全般における財政基盤の充実の必要性、一般法人における実効的なガバナンス体制の構築の必要性を確認した。
内閣府公益認定等委員会事務局総務課長の明渡将氏および同総務課長補佐の鈴木優一氏を招いた研究会を通して、公益法人制度改革の行政側からみた評価として、新制度への移行がほぼ順調に進んだこと、ただし一部法人において問題がみられ、効率的かつ実効的な監督の必要性が高いことを確認した。
これらの成果を踏まえつつ、本研究の代表者及び分担者が報告を担当する研究会において次の諸問題を検討した。①公益法人を一般法人と別に設ける意義の考察の前提として、現行の公益認定基準の問題点を明らかにしたうえで、フランスにおける公益認定基準との比較法的検討（横山美夏）、②非営利法人の不法行為に関する責任の問題として、代表者の不法行為に対する法人の責任を非営利法人の社員の不法行為にも拡大する可能性、公益事業性・無償性の観点から非営利法人の不法行為責任を軽減する可能性等の検討（橋本佳幸）、③法人以外の団体についての規律を明確化するため、組合やパートナーシップからの脱退可能性に関するドイツ法・アメリカ法との比較法的検討（西内康人）、④一般法人法と会社法の規律のうちガバナンスに関する部分を中心として、規律の異同およびその理由の検討（山下徹哉）、⑤法人通則、とりわけ非営利法人通則の可能性とその表し方の検討（佐久間毅）。
このほか、西内康人がアメリカに出張し、最近における事業規制の強化とその背景及び理論的基礎について情報収集をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、３年間の研究期間を、基礎研究期（１年目）、各論研究期（２年目から３年目前期）、統合研究期（３年目後期）に分けて進めることとしている。本年度は、研究２年目であり、各論研究期にあたる。
本年度も、昨年度に引き続き、法人運営側と法人監督側のそれぞれから文字通り第一線で活躍する実務家を招き、非営利法人制度に関する現状認識と課題について知見を得た。これによって、本研究の課題を設定した際に考えていた非営利法人制度の現状と課題がほぼ適切であったことを確認することができた。
その確認を基礎として、研究代表者・研究分担者が、研究計画において主として担当することとしていた問題について、各自研究を進め、「研究実績の概要」に記したとおり、５つの項目について研究会を設定し、全員で議論をした。これにより、各問題についてさらに検討を進めるにあたっての方向性を確認することができた。また、比較法的検討も概ね予定どおりに進めることができた。
これらの成果を踏まえて来年度前期に各論研究を継続し、来年度後期に予定している統合研究を経て、民間非営利活動の一層の促進を支援することにつながりうる非営利法人法制の透明性の向上に資する研究成果を得ることができると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度は、平成２７年度までに確認した非営利法人法制の現状と課題を踏まえて、「研究実績の概要」において記した①～⑤の検討を継続するとともに、非営利法人に関する会計制度の統一の試みが非営利法人制度にもたらす影響の検討、非営利法人への寄附を促進するための法的支援の検討をしていく予定である。
これらについては、いずれも、平成２７年度までの研究により、成果をまとめる基礎を概ね得られたと考えており、当初の計画通りに研究を進めていく予定である。
なお、研究成果の発表の方法として、平成２９年度の日本私法学会シンポジウムを本研究グループにおいて担当することを考えている。そこで、平成２８年度の早い時期に、同学会に対してこの希望を出すことを予定している。その際には研究成果の見込みをある程度示すことが求められるため、これを、研究成果の中間的なとりまとめをする機会として利用することとしたい。
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| Causes of Carryover |
物品費について、パソコン・プリンター等、購入を計画していたものにつき、既存のものがなお使用可能であったため、残額を生じた。
人件費・謝金について、講師として招いた方（２名）が国家公務員であったため、謝金の支払をする必要がなかったため、残額を生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度購入しなかった物品については、上記のとおり、既存のものが使用可能であったためであるが、次年度はこれを購入する必要があると考えられる。
また、次年度は、研究成果の発表の場を得るために当初必ずしも予定していなかった私法学会シンポジウムへのエントリーを行うこととするため、その準備のための経費を要すると見込まれる。
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