2018 Fiscal Year Annual Research Report
Time Series Analysis of Cabinet Approval Ratings and Their Interaction with Political Events, News Reports, and Public Opinion
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26285031
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 幸男 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30347257)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (90612383)
籠谷 公司 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60723195)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 内閣支持率 / 事件 / 報道 / 時系列分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
次の通り、データを収集・整備した。第1次安倍内閣から野田内閣までの期間の個票データを、時事通信社から購入した。時事通信社の政党支持率について、男女・年齢・職業・教育程度など属性別のデータを、2017年11月分まで入力した。その他、新聞各社が行っている世論調査の実施体勢や質問項目の変遷を資料化する作業を継続した。
以下の通り、データを分析した。2016年12月の日露首脳会談前後に実施したウェブ調査データを利用して、平和条約締結交渉の決裂が内閣支持率に変化を与えず、北方四島の一括返還を望む声を減らした。また、メディア報道は内閣支持率について世論を分極化させるが、北方領土問題という政策の問題について世論を分極化しなかった。2016年12月と2017年1月の時事データでも内閣支持率に大きな変化はなかった。
1988年から2010年の時事世論調査月次データを分析した結果、北朝鮮に対するネガティブな態度と韓国に対するネガティブな態度は全体として正の相関をもつが、北朝鮮に関する報道の中に韓国が多く登場するほど、その相関が強くなることがわかった。この結果は、人々がその意識の中で諸外国を同一のグループとみなす度合いに、マスメディアの報道が重要な役割を果たしていることを示唆する。
以上の他、次のような研究を行った。政治的スキャンダルと世論の影響については2017年衆院選前後の世論変化を例とした論文を公刊した。有権者の経済投票に関して、サーベイ実験を実施し、分析結果を論文にして公表した。また内閣支持率、政党支持率に関するデータを利用して、実数和分誤差修正メカニズム法を用いた推定を行い、分析結果を学会報告した。調査地点別の内閣支持率の分散が、内閣の在職月数とともに小さくなることがわかった。これは内閣に関する情報が市民に行き渡り、内閣に対する評価が収斂するためであると考えられる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
