2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本の経済外交における非公式協議ネットワークへの参入過程の歴史的解明
| Project/Area Number |
26285039
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
池内 恵 東京大学, 先端科学技術研究センター, 准教授 (40390702)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00092338)
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
宮城 大蔵 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (50350294)
鈴木 均 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究員 (80414077)
小宮 京 青山学院大学, 文学部, 准教授 (80451764)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 経済外交 / 資源外交 / イラン / 中東 / 外交史 / オーラル・ヒストリー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究プロジェクトの初年度に当たる平成２６年度は、研究体制の構築と、現地調査による資料収集、オーラル・ヒストリーの聞き取りを進めた。それにより、経済外交における、国家間の公式の制度の枠内で行われる交渉だけでなく、民間を含めた人的つながりに多くを依存する国際的な非公式の協議ネットワークを解明する研究目的において、端緒を付けた。
特に資源エネルギーと通貨の問題を対象に、日本の経済外交において、1970年代後半以降、国際的な非公式の協議ネットワークにいかなる形で参加してきたのかを、現地調査による資料収集と、中東との経済関係の実務に携わった人物への聞き取りにより、データの構築を進めた。オーラル・ヒストリー聴取を活発に行うことで、特に日本とイランの１９７０年代－９０年代にかけての関係を、当事者の視点から記録を残すことができた。
本プロジェクトの特徴は、中東地域研究者と日本政治史・行政学研究者が、通常の学会の枠を超えて、緊密な協力を行うことである。それにより、通常の資料では現れることの少ない経済外交の背後の非公式協議について解明を進めつつある。
初年次においてすでに、研究の過程で発見した資料を復刻・翻訳して資料集として刊行することにより、元来は２年次以降に行う予定であった成果の刊行を前倒しして開始している。また、通産事務次官経験者など、政府側で経済外交に関わった人物の非公開資料への体系的な調査を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究体制の構築と、現地調査による資料収集、オーラル・ヒストリーの聞き取りを進めるという、初年次に行うことを予定していた事項を実施した。中東現地での資料収集を進めると共に、オーラル・ヒストリー聞き取りにおいては、アラブ研究者とイラン研究者、日本政治史研究者が共同して、イランとの経済関係に高い次元で関与した人物について、合計８回開催し完結した。それによって、日本とイランの間の経済関係の非公式ネットワークの一部が解明されつつある。２年次以降に順次刊行するものとしていた資料集の刊行を初年次から刊行するなど、一部においては計画より進展している部分もあるが、初年次には学会発表パネルを立てられなかった点では、目標の全てを満たしてはいない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
すでに構築した研究体制を十分に活用し、具体的な成果を示し始めるのが２年次の課題である。２年次においては、オーラル・ヒストリーの聴取対象者を広げると共に、初年次に行ったオーラル・ヒストリーの記録を整理し、資料集としての刊行を目指す。また、学会パネルを立ち上げることで、研究グループの個々の研究者の知見を共有し公開することが２年次の大きな課題である。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額の多くは、初年次に行うことを予定していた中東現地調査の一部を次年度に繰り延べしたことによる。中東地域の政治変動や「イスラーム国」など武装集団の台頭に伴い、多くの国で治安の悪化や内戦が生じており、現地調査での安全確保に万全を期すことができないため、一部の調査を延期した。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
中東地域の政治変動は短期間で収束することが予想できないため、二年次においても現地調査における安全確保は困難が予想される。
現地に渡航が困難である場合は、次善の策として、中東諸国の要人や研究者が学会やシンポジウムなどで欧米や比較的治安の安定した中東域内の第三国に出たところで面談を行うことも検討する。
イランにおいては国際社会との関係が好転する可能性が指摘されており、本研究プロジェクトのための現地調査の実施に資する環境が生まれる可能性がある。研究プロジェクト遂行のために現地の状況変化を見極める作業を継続的に行って、現地調査を安全に行える機会を見出していく。
|
