2017 Fiscal Year Annual Research Report
A new measurement method of productivity and its application in electricity industry with managerial efficiency and environmental efficiency
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26285050
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
根本 二郎 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(経済), 教授 (20180705)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 牧子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (00379504)
SHIN KONGJOO 九州大学, 工学研究院, 特任講師 (30757232)
後藤 美香 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (50371208)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境効率 / 財務効率 / 生産性指数 / DEA / SFA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、持続可能な社会実現に不可欠となる安定的で環境負荷の小さい電力供給システム構築に資するため、財務効率と環境効率の双方を考慮したHicks-Moorsteen-Bjurek型生産性指数の計測方法を開発し、その要因分解分析を行うことによって望ましい電力供給システムについて分析することを主たる目的とした。
方法面では、従来のHicks-Moorsteen-Bjurek生産性指数の要因分解分析を、望ましくない生産物（環境負荷）が存在する場合に拡張した点が新しい貢献である。また同指数の要因分解は、良く知られているMalmquist指数の要因分解法に比べ規模要因に関する制約が緩和され、より広い範囲に適用可能性を拡げている。この方法を、内外の電力業事業者の実データに応用して実証研究を行った。
生産性の要因分解は、わが国の9電気事業者について環境負荷要因（CO2とSO2)を含む新たに作成した2002-2010年のパネルデータを用いて行った。主たる生産性の決定要因は規模要因と効率性要因であること、事業者によっては技術進歩要因も重要であり特に規制緩和の進展とともに技術進歩要因が生産性を上昇させる効果が観察されること、環境負荷要因は生産性を引き下げる要因であるが定量的には小さいことが明らかとなった。
また、生産性の要因分解の中で決定要因の一つである効率性要因に特に注目し、非パラメトリックなデータ包絡分析（DEA）とパラメトリックな確率フロンティア分析（SFA)による効率性計測を行い、財務要因および環境要因と効率性の関係を分析した。一方、電気事業の自由化が進展していることを考慮して、これまでの自由化の成果を評価するため、自由化と財務効率、環境効率の関係についても分析を行った。さらに、自由化に関連して消費者サイドの分析も行い、消費者が自由化に満足しているかどうかを分析した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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