2018 Fiscal Year Annual Research Report
Knowledge exploitation and patent system
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26285055
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山内 勇 明治学院大学, 経済学部, 講師 (40548286)
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 知識 / 開示 / 特許制度 / 特許審査 / 特許価値 / 重複研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)権利範囲を発明の貢献と整合させるために、特許審査がどのように貢献しているかを分析した研究成果が、国際学術雑誌(Journal of Economics & Management Strategy)に掲載された。論文では、特許審査によって多くの場合、権利範囲は縮減されていること(査定特許の約3分の2)、出願当初の権利範囲が広いほど権利縮減の可能性や範囲は大きくなり、逆に出願人による先行文献の開示の質が高い場合(権利範囲が発明と整合的)には逆に小さくなることを見いだした。この研究はスイス連邦工科大学（ＥＴＨ, Zurich）のthe Workshop and Lecture Seriesで招待講演した。
(2)大学院教育が発明における知識活用の範囲とそのパフォーマンスに与える影響の分析を進めて、国際学会(EARIE2018)で報告し、国際学術雑誌に投稿した。同論文では、大学卒業生の労働市場の状況を操作変数として用いて、因果関係の特定化を行っている。
(3)特許庁が直面している情報制約による、特許審査の第一種の過誤(特許性が無い発明に特許を査定すること)と第二種の過誤(特許性がある発明を拒絶査定すること)の分析を更に深め、国際学術雑誌に投稿した。
(4)日本における特許公開制度の導入(1971年1月から実施)の効果についての実証研究を行うためのモデルの構築とデータ構築を行い、研究を進めた。その結果、早期公開は更新期間で評価した特許価値を高め、そのメカニズムとして重複的な特許査定の排除が重要であることを示唆する結果を得た。成果を国際学会(APIC2018)で報告した。
(5)グレース期間(学会等での論文発表が研究成果の特許取得を妨げない制度)が知識のスピルオーバーに与える影響の分析を更に深め、国際学会(欧州計量経済学会、ESEM2018)で報告した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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