2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26285059
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
池尾 和人 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (00135930)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60302783)
小林 慶一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60371184)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80350213)
別所 俊一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (90436741)
北尾 早霧 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50769958)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経済危機 / 危機管理対応 / コンテイジョン / 金融システム / 財政健全化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
金融危機と財政危機のコンテイジョンが生じかねないのは、（１）政府が銀行をはじめとした金融部門に対して保証（セイフティネット）を提供するようになっており、金融危機が起こると政府はその保証の履行を強いられることになるが、それに伴う財政負担が過重なものとなると財政危機につながるという連鎖と、（２）銀行をはじめとした金融部門が公債を大量に保有している状況にあるために、財政危機の発生は公債価格の暴落につながることから銀行等のバランスシートが毀損されるという連鎖からである。
わが国の現状をみると、金融システムはおおむね安定した状態にあり、（１）よりも（２）の連鎖が懸念されると判断される。こうした観点から、財政危機に関する研究に注力し、いくつかの新たな知見を得た。他方、金融危機の発生メカニズムとそれを抑止するための規制のあり方に関しても、2007-09年のグローバル金融危機後の国際的な金融規制見直しの動きを踏まえたサーベイを行った。
また、現下の金融政策運営は（２）の連鎖のあり方に、大きな影響を及ぼしている。すなわち、日本銀行が大量の国債を買い上げていることは、民間銀行部門の抱える金利変動リスクを軽減することになるという側面をもっており、（2）の連鎖を弱める効果をもっている。しかし、金融緩和が長期化する中で、民間銀行部門の収益基盤が脆弱化しつつあり、潜在的には金融危機の可能性を高めるように作用していることから、（１）の連鎖を懸念しなければならない状況に陥ることも無視できなくなってきている。
こうした金融政策運営をめぐっての意見表明も適宜行ってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年度は、下記のような研究を行った。
財政危機を回避するために資する社会保障改革について、医療・介護・年金を包括的に捉えて分析し、具体策を提示した。少子高齢化に伴い社会保障費が増大することが予想されており、現状を追認すれば社会保障費の増大が引き金となり財政危機が起きる可能性がある。その中で、医療提供体制と患者、介護サービス提供体制と利用者に関するマイクロデータを詳細に分析することや、データやエビデンスをいかに有機的に政策形成につなげるかが重要で、これらが財政危機を回避するために不可欠であるとの示唆を得た。結果として、財政危機を回避するために資する社会保障改革について、医療・介護・年金を包括的に捉えて分析する枠組みを、予定通り構築することができた。
また、昨年度構築した予算編成過程を描写した基本モデルを、わが国の予算編成過程の実際をより詳しく描写した2期間・複数エージェントモデルへと拡張して、政府内、あるいは分権的財政制度下の上位政府と下位政府との間の情報の非対称性が、非効率な予算配分につながることを示した。このような結果は、組織内の各部門が、管掌する政策分野についての情報を独占することが、非効率性の発生につながることを示唆している。財政赤字に苦しむわが国においては、特に、省庁間、あるいは中央政府・地方政府間の人事交流、事業評価の実施と結果の公表、補正予算へのシーリング設定などの方策によって、非効率な予算配分をコントロールできる可能性があることが推察される。
金融危機の発生メカニズムとその抑止のための金融規制・監督のあり方についても検討を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
財政危機に関連づけて、財政健全化の成否の要因を計量分析する。財政危機が起きるか否かは、財政健全化（財政収支の改善）の成否にかかっている。財政健全化の手段としては、各種の税収の増加や各種歳出の削減などがあり、その手段のどれが財政健全化に効果的かを明らかにする。同様の分析にはいくつかの先行研究があり、その長短を精査しつつ、先行研究が持つ欠点を克服した分析を試みる。
とくに新たな取り組みとして、財政破綻の可能性を検討するために、高齢化の進展とともに増加する財政コストとマクロ経済への影響をコンピューターシミュレーションによって推計する。人口構造や政策の変化を所与とした個人のライフサイクルにおける最適化行動をベースとした世代重複型の一般均衡マクロモデルを構築し、社会保障制度(年金、医療)の改革による影響を年齢、世代別に計量分析する。その結果、必要な改革が行われない場合には、財政破綻の可能性があることを示す。
財政と金融の関わりでは、近年、中央銀行信用でファイナンスされた財政出動（財政ファイナンス）の可能性が、理論的にも実際的にも重要となってきている。財政ファイナンスは、潜在的には財政危機と金融危機のコンテイジョンにつながる要因ともなり得るので、そうした政策の功罪についても重点的に検討を行う。
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| Causes of Carryover |
財政危機と金融危機に関連する研究を行っている海外の経済学者を招聘して研究状況について意見交換を行う予定だったが、先方の事情等により実現できなかったことや、国際学会に出席する予定だったが、大学の用務等の理由により渡航できなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
分析能力の向上のため、より高性能のパソコンを購入する。予定より多く国際学会に出席して、研究成果を国際的に普及させる。また、最終年度であることから、これまでの研究成果の集大成を図るべくコンファレンスを開催する。
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