2014 Fiscal Year Annual Research Report
革新的協働マーチャンダイジングの探求－小売企業の協働マネジメント－
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26285094
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
坂川 裕司 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40301965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩田 智 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00232679)
平本 健太 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00238388)
谷口 勇仁 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60313970)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 商学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は，「協働ＭＤ」および「協働」に関する網羅的なサーベイを行い学術論文，資料データベースを構築し，国内外研究者との意見交換などが研究作業の中心であった。当該年度は「協働ＭＤ」を促進する要因として，マーケティングにおける市場志向に着目した。市場志向とは，マーケティングの実行性に関する概念である。市場志向の強い企業ほど，マーケティングを実行性に優れている。近年，（１）サプライチェーン・マネジメントと市場志向の関係が着目されていること，（２）小売企業における市場志向について学術的な関心が高まっていることを背景として，この概念に着目した。また従来行ってきた小売企業への聞き取り調査から，市場志向の高まりがサプライヤーとの関係を変容させるという発見もあり，この概念に着目した。そこで市場志向の概念と関連する学術的成果を用いて，2つの調査を行った。まず小売企業とサプライヤーの関係について，調査を行った。次に小売企業における市場志向とＭＤ革新性の関係について，調査を行った。2つの調査において仮説を構築し，アンケート調査を行った。この調査結果を分析し，所属する学会および部会において報告を行った。まず小売企業における市場志向は，革新的なＭＤの実施を経由して，成果に対し直接および間接的に影響することが実証された。次に協働関係の状態が市場志向を経由し，成果に対し直接および間接的に影響を及ぼすことが実証された。これらの結果から，協働－市場志向－革新的ＭＤー成果の関係が存在するという仮説を導出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は「協働ＭＤ」および「協働」に関する網羅的なサーベイを行うこと，および学術論文，資料データベースの構築，国内外研究者との意見交換が研究作業の中核であった。学術論文のサーベイについては研究分担者の専門領域であるマーケティング，戦略論，組織論，国際経営論において「協働」をキーワードとして主要な論文が抽出され，問題領域の絞り込みが行われた。資料データベースに関しては，小売企業に焦点を当てて，小売企業における売り手企業，すなわちメーカー，卸売企業との協働に関する新聞記事／雑誌記事が探索された。日経四紙をベースに，流通に関する専門誌にまで探索対象を広げ，データベースが構築された。また財務データをもとに，上場企業に関する成果データベースが構築された。海外研究者との意見交換については国内に滞在する場合には訪問，国外に滞在する場合にはメールやスカイプによるミーティングを用いて，海外の事例，研究の展開状況も踏まえて，意見を交換した。また計画よりも早く，インターネット調査などを用いたプレテストも実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は，小売企業における協働行動と企業成果の関係についてデータベースを構築および整備し，マクロ的な視点から協働ＭＤと成果の関係について分析を試みる予定である。このためには企業成果との関係を分析するために，新聞記事／雑誌記事から得られた企業行動に関する質的情報を量的情報に変換する作業－コード化の作業が必要となる。この作業に関して多くの労力が必要と予想される。また同時に，平成26年度に実施したプレテストの結果を基に，アンケート調査を実施する予定である。そしてこれらの調査結果について，国内外における報告を通じて，研究者から意見を徴収する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初，研究分担者が海外に渡航することを予定していたが，海外から研究者を受け入れる機会に恵まれたり，メールやスカイプによるミーティングが可能となった。また分担者の中に一身上の都合により，海外渡航の予定が延期となった者もあった。以上の理由から，次年度使用額の多くの部分が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は以下の使用計画を立てている。第1に平成26年度に構築したデータベースを利用した分析を行うため，協働行動に関するコード化作業を行う。第2に海外研究者との研究会，協働に関するワークショップに参加するため，海外に渡航する。第3に平成26年度に実施したプレテストの結果を踏まえて，モデルを修正し，再度，プレテストを実施する。以上の使用計画にもとづいて予算を執行する。
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