2014 Fiscal Year Annual Research Report
会計基準の国際的収斂を前提とした会計制度と会計インフラとの因果関係の解明
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26285100
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
徳賀 芳弘 京都大学, 経営学研究科, 教授 (70163970)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際会計 / 比較会計 / 国際会計基準 / 会計インフラストラクチャ / 研究方法論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従来の比較会計研究および国際会計基準の経済的帰結を析出する実証研究の問題点を洗い出し、当該問題を克服する新しい分析枠組みと分析方法を構築するために、当該年度には、これまでの会計制度・会計実務と会計インフラとの因果関係に着目した国際比較研究、類型論、および国際会計基準の導入に関する事前事後の比較を行う実証研究に関する包括的なサーベイを行った。具体的には、以下のような内容である。
①国際会計基準がグローバルに受け入れられつつある現状における、比較会計研究および国際会計研究の研究方法について、新しい分析枠組み設定の試みを行った。また、上記分析枠組みを日本およびドイツの会計制度・実務へ適用して、ある程度の妥当性があることを検証した。まだ研究途上であるが、その成果を国際学会等で発表し、他国の研究者より意見を聴取した。
②国際比較研究・類型論の検討：代表的な先行研究の経年的な調査・整理を行い、研究対象および研究方法の変化、並びにそれらの研究の成果と残された課題の洗い出しを行った。先行研究の書物は会計制度会計制度・実務の変化に沿って何度も改訂が行われており、その変化を捉えることは旧来の比較会計研究がどのようにして壁にぶつかったのかを明確にすることができる。
③比較会計制度論に関する検討：比較会計制度研究の代表的な文献を渉猟し、いわゆる会計類型論の変化および特徴を析出した。
④実証研究に関する検討：国際会計基準の経済的影響に関する実態調査・実証分析に関しては、先行研究のサーベイ論文が数多く存在している。それらの論文に加えて、独自のサーベイを行い、事前事後比較型の実証研究の成果および限界を明らかにすべく、取り組んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第1回目の研究会で、今年度の研究計画に基づいて、過去の研究のサーベイを中心に研究を進めることを提案したが、2年目の研究テーマである、新しい分析枠組みの開発に関して、先行して研究を進めるべきとの意見が多数あったため、その後の5回の研究会においては本課題への取り組みに多くの時間を割いた。そのため、今年度予定していた研究のサーベイが満足のいく水準まで達成できていない。しかしながら、2年目の課題としていた、分析枠組みの検討に関しては、ポスト・コンティンジェンシー理論や新制度学派社会学の力を借りてたたき台の構築に成功しているため、2年目に1年目の遅れを取り戻す余裕が生まれていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
従来の分析枠組み・分析方法における問題点の洗い出しに基づいて、新たな分析枠組みを構築し、当該枠組みに依拠して新しい分析方法の開発を行う。1年目で構築した分析枠組みのたたき台については、既に、日本やドイツにおける会計現象を国際事例として扱い、ある程度の成果を得ている。
会計基準と会計インフラの双方が規定し合い、変化するという分析枠組みにおいて、会計（または会計基準）と会計インフラとの関係を連続的に調査・検証する分析方法が必要となるので、シンフラの変化を分析するメンバー外の研究者や様々な方法論の専門的研究者の意見も参考にして分析を進める予定である。また、これらの研究成果は、適宜、研究代表者が開催する研究会で報告を行うとともに、国内での学会ならびに海外での学会での報告のための論文作成を並行して行う。
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| Causes of Carryover |
当初、1月に予定していた講演会２つ（オーストラリア・シドニー大学のGray教授、韓国会計学会のKwon会長）が先方の都合により、5月に延びたため、その経費（招へい旅費、講演会謝金、講演会に参加予定の連携研究者の旅費等）を次年度に繰り越した。また、メンバーの1人（J. S. Choi)教授がDeanの業務が多忙のため出席できず、その経費（招へい旅費）が必要なかった。ほとんどの研究会を京都で行い、メンバーの多くが関西圏に居住しているため、旅費等を節約できた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
Gray教授の5月の招へいは決定しており、現在順調に準備を進めている。また、われわれの研究と問題意識において共通部分の多い、ルーマニア（ブカレスト経済大学）のAlbu教授（研究協力者）を招いて複数回の研究会を予定しているので、そのコストも発生する。さらに前述の、Choi教授（研究協力者）は今年の2015年8月でDeanの任期満了となるため、秋以降の研究会に参加予定）であり、関西在住のメンバーの1人（首藤教授）が2015年4月より東京（東京大学）へ移ったため、旅費等のコストの増加も考えられる。
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