2016 Fiscal Year Annual Research Report
IIRC International Integrated Reporting Framework and Integrted Reports
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26285102
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
古庄 修 日本大学, 経済学部, 教授 (90219113)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沖野 光二 兵庫大学, 教養学部, 准教授 (00319906)
平賀 正剛 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (00329070)
姚 俊 明治大学, 商学部, 講師 (00610932)
菊谷 正人 法政大学, 経営学研究科, 教授 (10132101)
向山 敦夫 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (50200241)
中村 信男 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60267424)
古賀 智敏 東海学園大学, 経営学部, 教授 (70153509)
戸田 統久 近畿大学, 経営学部, 准教授 (70550052)
越智 信仁 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (70758771)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
村田 英治 日本大学, 商学部, 教授 (90210038)
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
島永 和幸 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (90362821)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 統合報告 / 財務報告 / 概念フレームワーク / IIRC / SASB / CSR / ESG / 戦略報告書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、統合報告の概念的・制度的フレームワークの新たな構築を目指して、(1)統合報告と財務報告は概念フレームワークを共有しうるのかという観点から統合の意味を再考し、統合報告と財務報告の境界問題および両者の連係の在り方と方法について考察するとともに、(2)統合報告の制度化の経路依存性に係る先行事例の調査・分析を通じて、統合報告の制度化をめぐる課題を抽出し、その成果に基づき、(3)統合報告と連係した日本版開示フレームワークを構想し、体系化することを課題とした。本研究は、すでに平成27年度の国際会計研究学会において最終報告書『国際統合報告フレームワークの形成と課題』を公表するとともに、早稲田大学で開催された産研フォーラム(早稲田大学産業経営研究所主催)においてパネル・ディスカッション等を企画・実施した。
本年度は、第一に、本研究グループの研究成果である上記最終報告書を基に、同文舘出版から公刊するための出版社との交渉を進めるとともに、書名を『国際統合報告論』(仮題)として、掲載予定の各章の個別論文の検討を行うために、複数回の研究会を開催した。なお、本研究書については、平成29年9月末刊行予定であり、刊行後10月を目途に、日本大学経済学部において出版記念公開討論会を開催する予定である。
第二に、研究代表者および分担者の研究成果として、研究グループ報告「国際統合報告フレームワークの形成と課題」『国際会計研究学会年報』(通号37号)の他、古庄 修「統合報告における原則主義の適用とComply or Explainアプローチの課題 」『産業経理』(76巻・2号)、戸田統久「統合報告における資本概念に関する考察」『産業経理』(76巻・3号)、古庄 修「代替的業績指標の統合報告」『會計』(190巻・3号)、村田英治「財務会計における経営者の観点」『會計』(191巻・1号)等を公表した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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