2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research on Globalizing and Localizing of Target Costing
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26285103
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
清水 信匡 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (90216094)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 順也 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10364689)
鈴木 新 就実大学, 経営学部, 講師 (10637002)
大浦 啓輔 立命館大学, 経営学部, 准教授 (20452485)
梶原 武久 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (30292080)
河合 隆治 同志社大学, 商学部, 准教授 (30368386)
卜 志強 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (80419671)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原価企画 / コストマネジメント / 製品アーキテクチャ論 / インテグラル型 / モジュール型 / アンケート調査 / インタビュー調査 / 製品の開発設計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、わが国の製造業における原価企画（製品の開発設計段階における原価管理）のグローバル化やグローカル化の程度（分散化の程度の把握：課題１）、そこでの影響要因と関連要因（関連要因の影響の把握：課題２）、および、分散化した原価企画を再統合する仕組み（再統合の仕組みの探索：課題３）について、その実態を経験的に調査し、これまで画一的に検討されてきた原価企画を激変するグローバル経済の中でとらえなおすことである。
平成29年度の主要な研究活動としては、１）原価企画の理論構築に取り組んだことと、２）製品アーキテクチャ論の観点からアンケート調査の質問項目を大幅に改良したこと。３）文献調査、４）実態調査であった。
１）については、原価企画をa)製品アーキテクチャ論（清水）、b)取引コストアプローチ（坂口・河合）、c)組織間オープンブック会計（大浦）、d）アメーバ経営との関連（卜）の観点から原価企画の理論構築を模索した。２）2017年度に質問票調査を実施する予定であったが、2017年に海外で本研究課題と類似の研究テーマの論文（Navissi & Sridharan(2017)"Determinants of Target Costing Adoption: A Research Note," JOURNAL OF MANAGEMENT ACCOUNTING RESEARCH :29(1)）が発表されたために、大幅に質問項目を変える必要が生じた。そのために、2018年春に質問票調査を行うべく質問票を作り直している。３）原価企画の概念モデル精緻化のための文献調査：鈴木は原価企画をフィードフォワード、コントロール革命の観点から歴史的検討をおこなった。４）自動車産業の原価企画の調査を梶原・清水は行っている。製品グループの原価企画における部品・モジュールの共通化について調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
若干の遅れはあるものの、前年度に構築した製品アーキテクチャ論の視点から原価企画の概念モデルをさらなる精緻化が進行した。それによって、原価企画の実態を実践的な視点から把握できる目処がついた。研究会を通じて情報共有を進めてきた。順調に研究は進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
原価企画の理論的研究、アンケート調査・送付・回収・分析と、国内外の開発拠点に集中的なインタビュー調査を行う。
アンケート調査については、上記の質問票を東証一部二部の製造業を中心に送付する予定である。質問項目は主要な製品グループに対して設定する予定である。アンケートの送付部門は原価企画の主管部門を中心に予定している。
また、国内外の開発拠点へのインタビューについては、製品アーキテクチャ論から原価企画がどのようなコストマネジメントをおこなっているのかということについて、聞き取り調査をおこなう予定である。アンケート調査の結果の概略「原価企画のグローカル化と統合化関する実態調査（仮題）」をまとめ、アンケート回答企業を中心とした企業に送付する。また、国内学会や、海外学会での成果報告を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2017年度に質問票調査を実施する予定であったが、2017年に海外で本研究課題と類似の研究テーマの論文が発表されたために、大幅に質問項目を変える必要が生じた。そのために、2018年春に質問票調査を行うべく質問票を作り直している。さらに、その関連で、学会報告も次年度（2018年度）に行うことにした。未使用額はその経費に充てることにする。
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