2014 Fiscal Year Annual Research Report
構造災における不作為が緊急時に発現するメカニズムの科学社会学的研究
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26285107
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松本 三和夫 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (50157385)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 科学社会学 / 構造災 / 福島原発事故 / 決定不全性 / 戦時動員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、緊急時を社会由来と自然由来に機械的に2分割せずに統一的に把握する枠組みを構築するという本研究全体の方針にもとづき、第二次大戦直前に発生した軍事標準技術の事故の顛末が福島第一原発事故の顛末と同型であることを実証し、その社会学的な含意をポスト福島状況に照らして吟味した。すなわち、第三者に決定的影響を与える危機的状況下での意思決定に際して公共情報がインサイダーにのみ共有されつつ秘匿された過程に際立った同型性が認められる。一方は対米開戦に踏み切るかどうか、他方は放射性物質による影響から当事者をいかに守るかという課題は異にするが、こと秘匿が連鎖する過程に関するかぎり、同型である。すなわち、第二次大戦直前に発生した軍事標準技術の事故の場合、標準化された新規技術の事故であるため、他のどの状況においても事故が起こりうるにもかかわらず、異なる内容の報告書が2回提出され、しかもいずれも帝国議会にいっさい報告されないまま、対米開戦の意思決定が行われている。福島事故の場合、初期状態は自然由来の事故であるものの、事故後の社会対応において、SPEEDIの情報、気象学会の情報のように、学セクターが緊急時に不可欠の情報を当事者に適切に開示しておらず、そのことがさらなる秘匿を呼び寄せる過程が観察される。いずれも、情報に不確実性があることが緊急時に情報を公共圏に発信しなくてすむエクスキューズたりえないこと、そして不確実性の幅を明示した意味のある情報開示が必要であることを示唆している。もとより、一方は戦時動員、他方は平時という社会的文脈を異にするが、そのように文脈が異なるにもかかわらず、対応過程の同型性が認められることは、日本の緊急時対応が戦前から連綿と続く「構造災」のもとにある可能性を示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究目的は2つあった。第一に、第二種の決定不全性が専門知と一般人をめぐる社会観の想定を介して不作為につながりうるという仮説の根拠を理論研究によって論証し、研究計画全体の見取り図を与える。第二に、そのような見通しに立って、緊急時を社会由来の戦時動員、自然由来の放射性廃棄物処分に機械的に2分割せずに統一的に把握する枠組みを構築する次年度の作業に見通しを与える。第一の課題に関しては、「第三の波」以降の科学社会学、災害研究、無知の生産論（agnotology）などの理論研究を重ね、本年度中に成果を刊行することはできなかったが、来年度中には成果の一部が刊行される予定である。第二の課題については、第二次大戦直前に発生した軍事標準技術の事故の顛末が福島第一原発事故の顛末と同型であることを実証し、その社会学的な含意をポスト福島状況に照らして吟味した英語論文をSpringerから刊行された著書のひとつのチャプターとして刊行することができた。以上の理由により、おおむね順調に進展していると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、以上の達成をふまえて、前年度で検討した理論との対応関係をもとに、2つの課題を追究する。第1に、社会の不確実性に由来する緊急時の戦時動員と、自然の不確実性に由来する緊急時の福島事故後の放射性廃棄物処分をめぐる社会的意思決定が、アクター・セクター論の観点からどう解釈可能かを検討する。とくに、アクター・セクター論が提示する問題の分布の型が現実の問題の分布の型とどのように対応、あるいはずれているかを特定する。第2に、ずれている場合、その理由をどのように条件のもとで解釈できるかを特定する。そうした課題をとおして、緊急時を統一的に把握する枠組みの構築をめざしたい。その際、関連する問題領域の専門家、具体的には、C. Carson（カリフォルニア大学バークレー校）、J. Ahn（カリフォルニア大学バークレー校）、L. Eden（スタンフォード大学）から批判的コメントを得る予定である。予定通りにゆかない場合は、2015年11月にアメリカで開催される国際科学社会学会大会に関与する研究者から別途批判的コメントを得る予定である。
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| Causes of Carryover |
人件費を年度初めの４月から使用する計画で予算を計上していたが、本格的には１０月から使用が開始されたため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
この分は、本年度の人件費を４月から使用するとともに、作業課題を効率化するため、可能なら複数の作業者に課題を分割して支出することによって適切に使用する予定である。
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