2018 Fiscal Year Annual Research Report
International comparative study on social exclusion and social inclusion of people with developmental disabilities from the viewpoint of system theory
| Project/Area Number |
26285109
|
|---|
| Research Institution | Kanazawa University |
|---|
Principal Investigator |
田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 教授 (50293329)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山中 浩司 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40230510)
竹中 均 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (90273565)
眞鍋 知子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (70320025)
松田 洋介 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80433233)
竹内 慶至 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 准教授 (80599390)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 発達障害 / 自閉症 / 社会的排除と包摂 / 福祉国家 / 福祉レジーム / 就労支援 / 地域の居場所 / 障害者雇用 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、発達障害のある人びと、とりわけ成人した発達障害のある人びとの社会的支援について、国際比較研究を行うものである。一昨年度までに、スウェーデン、ドイツ、アメリカでの現地調査を終えており、昨年度は研究成果の取りまとめを進めていたが、海外調査を踏まえた時に日本での追加調査の必要が明らかになり、研究期間の延長を申請して認められた。NHKが発達障害キャンペーンを行なうなど、発達障害がかなり広く認知されてきたこと、また、日本も障害者権利条約をようやく批准し、障害者差別解消法が施行されるなど、発達障害のある人びとに対する社会的支援にも変化がみられたことも、日本での新たな調査を必要とした理由である。
そこで、最終年度となった本年度は、国内で公共職業安定所、就労移行支援事業所、発達障害者支援団体、学校等を対象として調査を行った。こららの調査の実施によって、日本における発達障害のある人びとに対する社会的支援の最新の状況を把握することができた。それらの調査データ分析に基づいて、福祉レジームにもとづく4カ国比較の作業を進めた。全般的に、各国で批准された障害者権利条約の影響がして大きく状況を変え、障害のある人びと差別解消を徹底し、より社会にインクルーシブであることが目指されている。福祉レジームを反映して各国でやり方は異なるものの、福祉的就労から一般就労へという流れにあることが明らかとなった。また、各国での発達障害のある人びとの雇用に関する工夫も把握することができた。
具体的な研究成果としては、ドイツにおける発達障害者支援の現状とその特徴について分析し、論文として著した。
研究期間は終了したが、調査データの分析とその考察からさらに研究成果を引き出すことは可能であるので、研究成果取りまとめの作業を今後も継続する。
|
| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(1 results)
