2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Children of Families Receiving Public Assistance and Career Selection: Based on a Follow-up Surveys
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26285132
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
岡部 卓 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40274998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 貴直 関東学院大学, 社会学部, 准教授 (10389512)
松本 一郎 大正大学, 人間学部, 准教授 (30459961)
鈴木 忠義 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (60440195)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
小林 理 東海大学, 健康科学部, 講師 (80338764)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 貧困 / 生活保護 / 子ども / 進路選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究事業の目的は、以下2つである。第1に、生活保護制度を利用する有子世帯において、子どもがどのような理由で、どのような過程を経て、特定の進路選択に至るのかを明らかにすることである【目的1】。第2に、進路選択の推進や制約を規定する国内外の政策動向を検討することである【目的2】。
【目的1】に関して、都市部自治体と郡部（町村部）で生活保護制度を利用する当事者（有子世帯の養育者・子ども）へのインタビュー調査を実施し、その結果を分析した。調査は、2014年度、2015年度、2016年度の連続実施を予定していたが、2016年度調査はデータの整理に時間を充てるため延期（中止）とした。各年度の調査結果は、「逐語」で「書き起こし文」にして報告書にまとめている。なお、報告書にまとめる際には、調査協力者の個人情報に配慮して、内容の整合性に問題がない範囲で匿名化・修正をほどこしている。
次いで、【目的2】に関しては、日本における「子どもの貧困対策」、生活保護制度・生活困窮者自立支援制度について検討した。具体的には、日本政府の「子どもの貧困対策」の批判的検討、地方自治体（神奈川県、長野県）での政策動向を先行研究、行政資料等の分析を通じて検討した。
以上の調査結果、制度・政策に関する分析結果は、2016年度同様に、2017年度に実施した研究会（いずれも、研究代表者・分担研究者・研究協力者が参加）にて報告、意見交換をしている。そのうえで、2017年度末には、本研究事業の成果を報告書としてまとめている。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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