2015 Fiscal Year Annual Research Report
『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発とプログラム評価研究
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26285157
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| Research Institution | Mejiro University |
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Principal Investigator |
黒沢 幸子 目白大学, 人間学部, 特任教授 (00327107)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校プログラム / 解決志向アプローチ / ピアサポート / いじめ・不登校 / 教室づくり / プログラム評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校の諸問題状況の予防・解決に“解決志向”の発想が有用という英米の知見を背景に、日本の先行実践を結集させた 『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発、その有用性の導入校での検証（プログラム評価）を目的とする。平成27年度には、前述した目的のために、下記の３つの方策の研究活動を行っている。
１．教室での成功プロセスの生成と成功要因の探求 半構造化面接の逐語録をもとに、M-GTAを用いた質的分析によって、困難学級が成功に至る間に生じる教員と生徒、生徒間等の相互作用について、プロセス理論を生成している。加えて、実践による学校・教室・児童生徒・教員の肯定的変化等を逐語録から抽出し、KJ法を参考に体系化し、教室づくり成功事例の共通要素や実践の工夫に知見を得ている。
２．『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成 これまでの結果や上記１．の知見から、解決志向型とピア・サポートの要因が教室づくりに有用であることが見いだされ、解決志向によるピア・サポート活動に関する日本の実践知と成功事例を盛り込んだ『サポートグループ・アプローチ完全マニュアル』が作成された。さらに学級集団を対象に取り組む『解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成が進められている。
３．フィデリティ（実践忠実度）項目抽出とアウトカム測定評価尺度の選出 先行報告や上記１．２．で得られた成果をもとにフィデリティ項目候補を抽出し、またプログラム評価研究のアウトカム（学校・教室・児童生徒・教員の肯定的変化）を測定するのに適切な評価尺度の選出に着手している。
上記１．を中心に結果を取りまとめ、日本ピア・サポート学会、日本学校メンタルヘルス学会等で発表を行い、目白大学心理学紀要（査読付）に論文を投稿し採択された。また、上記２．の『サポートグループ・アプローチ完全マニュアル』が、書籍として刊行された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度に実施を予定していた方策は、おおむね達成あるいは着手できているが、下記の状況により、やや遅れていると判断された。
平成26年度に当初の予定以上に多くのインタビュー・データが収集され、平成27年度には成功実践事例がさらに収集されたこと等から、十分に豊富な知見が質的検討から得られた。そこから“解決志向型”の安心安全な教室づくりに寄与する取り組みが、①ピアグループによるサポート活動、②学級集団全体での活動の2方向からあることが見いだされたため、2種類の実践マニュアルの作成を実践に即して使い分けられるように進めた。①②ともに作成の際、学校種別の相違点や工夫を盛り込み、①の実践マニュアルは、平成27年度に作成・刊行され、②による実践マニュアルは、内容構成の吟味を具体的な刊行計画のなかで行っている。これらの研究活動に当初の想定よりも十分な時間が必要となったが、『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』を開発する研究目的の充実に叶ったものである。
一方、研究を協力して遂行する予定だった研究者が平成27年に急逝され、フィデリティ項目やアウトカム測定評価尺度の抽出・選出について、新たに加わる研究分担者らとの間で『実践マニュアル』とともにさらに確認・検討する必要が生じ、その完成についてはパイロット・スタディでの検討を経る必要もあるため、平成28年度に持ち越した。
このような平成27年度の進捗状況に即して、『実践マニュアル』を用いた導入校での実施、有用性の検討を平成28年度後半から行うように当初の研究計画を凝縮することで、研究目的を遂行していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、学校の諸課題の予防・解決に向けて日本のよりよい学校・教室づくりに役立つ実践的方略を構築するため、① 『日本版解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発、②導入校におけるプログラム評価（フィデリティ項目、プロセス評価、アウトカム評価）、③ 成功事例の検討、④被災地学校の状況変化に即した学校プログラムのニーズ評価、プログラム理論の解決志向型の検討を行う。平成28年度は、下記の方策から研究を推進する。
１．『解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成とフィデリティ項目、アウトカム評価尺度の決定（年度前半） 解決志向のピアサポート活動から教室をよくしていく『サポートグループ・アプローチ完全マニュアル』（八幡・黒沢, 2015）との相補性を考慮する。
２．実施校での実践、プロセス評価とアウトカム評価（年度後半） 研究分担者と協力して実施校を開拓し事前研修を行う。導入時点から年度末までを調査期間とし、実践者は『マニュアル』を参照して実践を行う。実践者評価〔教室や児童生徒の状況・実践成果、フィデリティ項目チェック〕、児童生徒評価〔教室の状態、友人関係、実践者へのスケーリング〕、同様に教員評価を、調査期間中複数時点に行う。アウトカム評価では、児童生徒・実践者・教員から、導入前・11月・年度末時点で、評価尺度と教室の到達度に回答を求め、児童生徒の欠席・遅刻数、いじめ・暴力行為の件数等の情報も得る。
３．被災地学校におけるニーズ評価 大震災に伴う原発事故から5年が経過し、福島県沿岸部には帰還児童生徒が増え新たなニーズが生じている。これまでに他被災地域学校での解決志向型実践の手応えが示唆されていることから、研究分担者によってニーズ調査を行う。
解決志向の教育実践について、発表大会の開催、及び実践に資するホームページの充実を研究分担者と行い、以上の研究結果をまとめ、学会発表、論文投稿を行う。
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