2016 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化時代における包摂的な教育制度・行政システムの構築に関する国際比較研究
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26285169
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 寛人 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10188047)
辻村 貴洋 上越教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (10546790)
安宅 仁人 酪農学園大学, 農食環境学群, 講師 (20513675)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
坪井 由実 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (50115664)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育行財政 / 教育制度 / 就学保障 / 早期離学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は本科研の３年目である。国外調査では、韓国の代案学校の法制度・学校運営の調査、デンマークの多様性を許容する学校制度と早期離学者支援学校の調査、フィンランドの学校不適応生徒受け入れ特別クラス・若者支援機関等の調査を行った。
3回目となる韓国調査では、脱北者の子どもを引きうける代案学校とキリスト教を背景とする代案学校、および革新的な代案学校運動組織「代案学校連帯」を訪問した。代案学校には革新的な学校ばかりでなく、保守的な学校も多く、それらが相当数広がっているという新たな状況を知ることができた。
デンマーク調査では長期滞在をしながら、フリースコーレ、エフタースコーレ、ウンドムスコーレ、UUセンター（若者ガイダンスセンター）、職業学校などを訪問し、教員や生徒へのインタビュー、施設見学などを行った。デンマークでは困難な状態に置かれた子ども・若者は比率が低いが、多様なパスウエィと価値の多様性を許容する学校制度の存在、ソーシャル・サービスの困難ケースへの迅速な介入が有効に寄与している結果と捉えられる。
フィンランド調査では、不適応生徒を受け入れる「JOPO」クラス（フレキシブル基礎教育クラス）、ヘルシンキ市教育局JOPO担当、ヘルシンキ市立職業学校、若者支援センター、若者支援チームLuotsi等を訪問した。フィンランドも困難な状態に置かれた子ども・若者は比率が低い。しかし、やはり通常の教室とはことなる場を用意して支援する体制が作られ、全国に普及させる動きが出ていることが分かった。
国内調査では、包摂的な教育制度・行政の取り組み事例や制度と法律を調査した。具体的には、横浜市寄り添い型学習等支援、釧路市の子ども学習支援、多摩市の公立小学校における学力保障の取り組み、過疎地域の学校間連携などである。また通信制高校の生徒状況調査（データ分析）、教育機会確保法の検討なども実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は大きく国外と国内に分かれる。科研前半2年間で予定していた国外調査のうち、北欧のスウェーデン、デンマーク、フィンランド、北米のカナダ、アジアの韓国の調査を実施し、各国の法制の把握、学校、支援機関や運動等の実際の視察、インタビュー、情報収集を行うことができた。国内についても、法律、制度、事業、実践について各分担者・連携研究者等が調査・研究を進め、研究報告書をまとめるための材料が蓄積できてきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は本科研の最終年度である。4年間の成果をもとに報告書をまとめることを目標とする。また可能な限り学会発表等の実施も行いたい。
国外調査では、フィンランドのJOPO学校が加盟している国際会議INEPS（International Network of Productive Learning Schools and Projects）への参加（ブルガリア、ブルガス市）、デンマークのウンドムスコーレ等の追加調査、韓国の青少年支援センターなどの調査を行う。
国内調査では引き続き、困難にある高校生や高校中退者、困窮家庭小中学生への学習支援事業、低所得層地域の学校運営、義務教育未修了者等への包摂的な支援制度・活動などの調査を行うほか、比較研究に資するようオールタナティブスクール等にも対象を拡大する。
すでに調査を終えている対象については、論文化を図るように努める。
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| Causes of Carryover |
国外調査については予定通りに進捗し、予算は使用されたが、国内調査は予定していたほど旅費がかからなかったため、若干の残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は本科研の最終年度であり、主に調査旅費で使用する。
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