2017 Fiscal Year Annual Research Report
教育政策における首長関与の強化とその影響に関する理論的・実証的研究
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26285180
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
橋野 晶寛 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (60611184)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育行政 / 教育委員会 / 教育長 / 首長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績は概ね次の３つにまとめられる。
第１に，昨年度行った学会発表の成果をもとに，他の科研費研究課題と分担しながら，市区町村の首長・教育長に対する質問紙調査を実施した。この調査は，本研究課題の前身となる科研として2013年に実施した調査の後継にあたるものである。2015年に地方教育行政法の大改訂が行われたが，この法制度改革による首長権限の強化が地方教育行政にいかなる変化をもたらしているのかを，前回実施した調査との比較対照において明らかにしようとするものである。具体的には，首長や教育長の影響力の変容や，大綱と総合教育会議の実際の運用など，法制度改革によって生じた変化を解明する。本調査の結果については現在も分析中であるが，2018年度中に公表予定である。
第２に，文科省による公表データ（「教育委員会の移行に関する調査」（各年度））を用いた分析を行った。ここでは，大綱や総合教育会議の運用の違いに着目して，教育委員と首長が直接話しあう総合教育会議を，教育委員の立場からどのように活かすべきかについて検討を加えた。
第３に，教育行政における政治的統制の長所と短所を考察したうえで，首長による政治的統制のみでなく専門職の統制の在り方について検討を行った。首長による政治的統制などの外在的統制だけでなく内在的統制も重要である。この内在的統制の一形態として，教育行政の専門性を有する行政職を養成し，官僚制内部でのチェックアンドバランスを機能させるような人事管理を行う可能性について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた文字どおりの調査研究が実施できたわけではないが（当初は個別自治体の調査を実施する計画であった），それに代えて首長・教育長に対する全国調査を行うことができた。この調査は，本研究課題の前身となる科研で実施したものの後継調査として位置づけられるもので，2015年の教育委員会制度改革が関係アクターに対して具体的にいかなる影響をもたらしているかを推測する上でも大きな意義をもつ。その意味で，文字どおりに計画そのままでの進捗があったかどうかという点では予定どおりの調査実施とはならなかったが，本研究課題の全体的進展という観点からは，それを埋めるに足る着実な進展が見られたと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１に，予定通り実施できなかった個別自治体調査については，引き続き実施できるよう努めたい。ただし，首長や教育長の交代などにより，当初予定していた調査対象が現時点では必ずしも適切な事例とは言えなくなっている場合や，先方の担当者交代等により継続的な調査が困難になっている場合も生じている。このため，新たな事例自治体の発掘・選定も含めた調査計画の練り直しが必要になっている。
第２に，本研究課題の最終的取りまとめに向けて，理論的な検討を早急に進める。今年度も萌芽的には取り組んだところだが（例えば，教育行政への外在的統制と内在的統制との関係など），種々の調査研究から集められた知見（の断片）を概念的，理論的な枠組みにおいて整理し，意味づけを行う必要がある。
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| Causes of Carryover |
今年度の研究実績欄でも述べたとおり，本年度は首長・教育長に対する全国的質問紙調査を実施したが，これは他の資金を主体とした調査に合流・相乗りして行われたものである。この調査の実施および分析に大半の作業が費やされたが，資金的には本科研からの支出はさほど大きなものではなかったため，未使用額が生じた。
本科研は当初計画では今年度が最終年度となる予定であったが，先の調査についての分析もまだ途中で終わっておらず，さらに最終取りまとめに向けての理論的検討がいまだ十分ではない状況である。このため，研究の計画年度を１年間延長し，残された課題の遂行に充てることとした。
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