2014 Fiscal Year Annual Research Report
近代学校の組織化に関する地域史研究－就学行政の「勧奨」と「督責」の構造化
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26285181
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (30441893)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 准教授 (60304705)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (90461954)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 就学 / 督責 / 地域 / 学校 / 地域名望家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1870年代の「就学勧奨」政策から、1880年代に主流となる「就学督責」政策への転換を視点にして、日本の近代公教育形成過程における「就学構造」を解明することが目的である。
差し当たって、本年度の目的は、1880（明治13）年第二次教育令に基づく「就学督責規則」に焦点をあて、全府県がほぼ同時期に発している「就学督責規則」を悉皆調査する。その際、文部省が例示した「就学督責規則」と、どの程度類似しているかを視点に、特徴的な「就学督責規則」を発した府県の設定し、地域重点調査対象府県を発掘する。
平成２６年度の成果は、全府県悉皆調査を開始し、現在40府県まで終了した。残りは７県である。そして、全府県の「就学督責規則」を比較すべくデーターベースを考案・作成し、入力を始めているところである。
平成２７年度は、残りの７県の調査を終え、データーベース化を完成し、重点地域を特定し、当該地域に入ることが目的となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
例会の回数を予定より少なくして、一回の例会に全員出席を追求したこと。
分担を明確化し、課題を具体的に設定したこと。
その課題自体がわかりやすく、アプローチしやすいこと、などにある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度の課題は以下のとおりである。
（１）残りの７県、徳島県・鳥取県・沖縄県・福島県・群馬県・山口県・大分県の第二次史料に基づく調査を急ぐこと。
（２）全４７道府県の「就学督責規則」のデーターベース入力と分析をおこなうこと。
（３）文部省例示の「就学督責規則」に対し、具体的な特徴のある「就学督責規則」を発した府県を抽出し、重点地域として設定すること。
（４）重点地域に調査に入り、第一次史料の発掘をはじめ、就学構造を広く捉えること。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、全府県調査予定だったが、７県（徳島県・鳥取県・沖縄県・福島県・群馬県・山口県・大分県）を残してしまったことにある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
先ずは、調査がおわっていない７県（徳島県・鳥取県・沖縄県・福島県・群馬県・山口県・大分県）調査を最優先課題として実施する。
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