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2015 Fiscal Year Annual Research Report

近代学校の組織化に関する地域史研究-就学行政の「勧奨」と「督責」の構造化

Research Project

Project/Area Number 26285181
Research InstitutionDaito Bunka University

Principal Investigator

荒井 明夫  大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 大矢 一人  藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎  熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (30441893)
三木 一司  近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
宮坂 朋幸  大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (90461954)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords就学 / 督責 / 地域 / 学校 / 地域名望家
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、1870年代の「就学勧奨」政策から、1880年代に主流となる「就学督責」政策への転換を視点にして、日本近代公教育形成過程における「就学構造」を解明することが目的である。本年度の目的は、1880(明治13)年第二次教育令に基づく「就学督責規則」に焦点をあて、全府県がほぼ同時期に発した「就学督責規則」の悉皆調査とその分析にあった。現在までの調査で全都道府県で調査を実施し、福島県と沖縄県以外の全都道府県で「就学督責規則」を収集できた。
現在は、福島県・沖縄県の継続的な調査を実施するとともに、収集した「就学督責規則」に関する府県横断的分析を始めた。つまり、文部省が出した「就学督責規則起草心得」と、各府県のそれとを比較する作業である。同時に、独自のテーマを設定し横断的に研究をすすめることと、重点地域を設定し特定の府県に関して時間系列、つまり学制期から第三次小学校令までを考察対象として就学政策の展開を分析するようにした。
近年の研究の進展に伴い、平成29年度には教育史学会大会にて研究発表する予定なので平成28年度は、テーマ別研究と、重点地域研究を発展させる予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の大きな予定である各府県が出した「就学督責規則」について、福島県と沖縄県以外の収集に成功した。二県のうち、福島県については、規則を出したことが確認されているが「規則」そのものが発見されていない。沖縄県は出したこと自体が明確ではない。両県については継続的に調査をすすめる予定である。
「督責規則」の横断的研究と、重点地域を措定して研究分担を終え、新たな展開に入ることができた。このように、研究が順調に進展してきた背景には、毎回の例会に全員参加を追求したこと、研究分担者・協力者の役割分担を明確化したことにある。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度の課題は次のとおりである。
(1)「就学督責規則」未発見の福島県・沖縄県についての調査を継続すること。
(2)収集した「就学督責規則」に関して、府県「就学督責規則」の横断的研究を実施すること。
(3)重点府県を設定し、「学制」期(1870年代)から義務教育制度が確立した第三次教育令期(1900年代)までの長い時期設定で、「就学政策」を分析し地域の「就学構造」を分析すること。
(4)以上の成果を、平成29年度の教育史学会大会で研究発表すること。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由については以下のとおりである。
第1に、前年度で未調査であった府県の中で、沖縄県調査が実施できなかったことである。同県の調査自体は国立国会図書館等をはじめ主要な史料所蔵期間で実施したが、現地調査を実施するに至る確証が得られなかった。そのため調査旅費が未使用となった。
第2に、購入予定図書について既に所属先の大学図書館等で所蔵していたことが判明したことである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

使用計画は以下のとおりである。
第1に、沖縄県のみとなった未調査県の史料調査を急ぐ。現在「就学督責規則」が収集できていない府県は、沖縄世間と福島県のみとなった。この2県の調査を急ぐ。
第2に、購入図書計画を見直し、未だ購入していない図書を購入する。

  • Research Products

    (20 results)

All 2016 2015

All Journal Article (11 results) (of which Open Access: 11 results,  Acknowledgement Compliant: 1 results,  Peer Reviewed: 1 results) Book (9 results)

  • [Journal Article] 鹿児島県における近代的中等教育機関の成立と展開-地域性に着目して-2016

    • Author(s)
      荒井明夫
    • Journal Title

      大東文化大学紀要

      Volume: 54 Pages: 13-30

    • Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 鹿児島県管理尋常中学造士館の地域性に関する一考察2016

    • Author(s)
      荒井明夫
    • Journal Title

      中等教育史研究

      Volume: 23 Pages: 1-14

    • Open Access
  • [Journal Article] "Legislation for Compulsory Education in the Ottoman Empire,"2016

    • Author(s)
      HASEBE Kiyohiko
    • Journal Title

      Islam and Multiculturalism: Islam in Grobal Perspective,

      Volume: 無 Pages: 31-33

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 新刊紹介:服部美奈『ムスリマを育てる-インドネシアの女子教育-』2016

    • Author(s)
      長谷部圭彦
    • Journal Title

      イスラム地域研究ジャーナル

      Volume: 8 Pages: 159

    • Open Access
  • [Journal Article] 北海道の就学告諭2016

    • Author(s)
      大矢一人
    • Journal Title

      藤女子大学文学部紀要

      Volume: 53 Pages: 1-30

    • Open Access
  • [Journal Article] 資料紹介:大野文泉筆「南部下北半島真景図」「津軽外ヶ浜真景図」について2016

    • Author(s)
      竹村俊哉
    • Journal Title

      青森県立郷土館研究紀要

      Volume: 40 Pages: 1-6

    • Open Access
  • [Journal Article] 書評・池田雅則『私塾の近代-越後・長善館と民の近代教育の原風景』2015

    • Author(s)
      荒井明夫
    • Journal Title

      日本の教育史学

      Volume: 58 Pages: 134-137

    • Open Access
  • [Journal Article] 塩原佳典『名望家と<開化>の時代-地域秩序の再編と学校教育』を読んで」2015

    • Author(s)
      荒井明夫
    • Journal Title

      日本教育史研究

      Volume: 34 Pages: 184-188

    • Open Access
  • [Journal Article] カリキュラム外活動を積極的に導入した教職課程実践に関する一考察2015

    • Author(s)
      大矢一人
    • Journal Title

      藤女子大学QOL研究所紀要

      Volume: 10 Pages: 67-81

    • Open Access
  • [Journal Article] 塩原佳典著『名望家と<開化>の時代-地域秩序の再編と学校教育』2015

    • Author(s)
      軽部勝一郎
    • Journal Title

      日本の教育史学

      Volume: 58 Pages: 140-142

    • Open Access
  • [Journal Article] 近代日本における商工業界による実業教育施策の展開2015

    • Author(s)
      竹村俊哉
    • Journal Title

      弘前大学経済研究

      Volume: 38 Pages: 1-16

    • Open Access
  • [Book] 『就学告諭と近代教育の形成』2016

    • Author(s)
      荒井明夫・川村肇
    • Total Pages
      596
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 『就学告諭と近代教育の形成』第5章『就学告諭における「強迫性」の考察-就学「義務」論生成序説2016

    • Author(s)
      荒井明夫
    • Total Pages
      596(133-161)
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 『就学告諭と近代教育の形成』第7章オスマン帝国から眺めた学制-学制(1872)と公教育法(1869)2016

    • Author(s)
      長谷部圭彦
    • Total Pages
      596(185-214)
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 永井万里子他編『女性から描く世界史─17~20世紀への新しいアプローチ』第6章「オスマン帝国の女性と教育─女子師範学校の試み」2016

    • Author(s)
      長谷部圭彦
    • Total Pages
      101-114
    • Publisher
      勉誠出版
  • [Book] 『就学告諭と近代教育の形成』第4章就学告諭にみる「立身・出世」2016

    • Author(s)
      大矢一人
    • Total Pages
      596(107-140)
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 『就学告諭と近代教育の形成』第一部序文 就学告諭とその論理2016

    • Author(s)
      宮坂朋幸
    • Total Pages
      596(2-6)
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 『就学告諭と近代教育の形成』第2章「告諭という方法-筑摩県・滋賀県を中心として」2016

    • Author(s)
      宮坂朋幸
    • Total Pages
      596(35-65)
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 『就学告諭と近代教育の形成』第2部付論1宮崎県学務掛『説諭二則』と小学校の設置2016

    • Author(s)
      三木一司
    • Total Pages
      596(421-425)
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 『就学告諭と近代教育の形成』第2部第6章熊本県における学制周知と就学勧奨2016

    • Author(s)
      軽部勝一郎
    • Total Pages
      596(401-420)
    • Publisher
      東京大学出版会

URL: 

Published: 2017-01-06  

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