2018 Fiscal Year Annual Research Report
在住外国人の子どもの不就学状況の継続・解消メカニズムに関する比較社会学的研究
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26285187
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
結城 恵 群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 教授 (50282405)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧原 功 群馬大学, 国際センター, 准教授 (20332562)
岩瀧 大樹 群馬大学, 教育学部, 准教授 (30615662)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 外国につながる子ども / 不就学 / 多文化共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，外国につながりを持つ子どもが辿る〈教育の場の移動過程〉に焦点をあて、不就学状態が継続あるいは解消するメカニズムを抽出し、そのメカニズムが
エスニックグループの違いによりどのように異なるのかを分析することにある。そして、その知見をもとに、異なるエスニックグループの要請と地域の実情に応じる「公共性」に配慮した教育支援のあり方を提示する
平成30年度は、以下の３つの目的を掲げて調査を実施したが、下記の（１）が完成しなかったために、1年研究機関を延長して実施し、下記の（２）と（３）を達成できなかった。
(1)不就学状況にあった子どもの追跡調査 「虹の架け橋教室」に在籍した子どもの追跡を実施教室へのヒアリング調査を平成29年度に実施できなかった地域・対象に対し て行う。
(2)不就学状況の継続と解消のメカニズムの解明 上記(1)で抽出された子どもたちが、不就学状況を継続あるいは解消に至った社会的・地理的・家庭的・教育的背景を解析し、これらの状況の発生メカニズムを明らかにする。これらの子どもたちがどのような〈教育の場の移動〉を体験し、どのような要 因（社会的・地理的・家庭的・教育的要因）により、その移動が不就学の継続あるいは解消へとつながったのかを分析する。さ らに、子どものエスニシティや生活する地域の違いにより、その様相に何らかの違いが見られるのかを分析する。
(3)子どもの社会的・文化的多様性に配慮した就学支援のあり方の検討・提示 上記(2)の結果をふまえ、子どもの社会的・文化的多様性に配慮した就学支援のあり方を検討す る。具体的には、就学支援の「公共性」の検討、不就学解消の手立てを考える際に有用となる項 目と指標、想定される支援策の選択肢、予想される影響を具体的に提示する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度は、以下の３つの目的を掲げて調査を実施したが、下記の（１）が完成しなかったために、1年研究機関を延長して実施し、下記の（２）と（３）は達成できなかった。
(1)不就学状況にあった子どもの追跡調査 「虹の架け橋教室」に在籍した子どもの追跡を実施教室へのヒアリング調査を平成29年度に実施できなかった地域・対象に対して行う。
(2)不就学状況の継続と解消のメカニズムの解明 上記(1)で抽出された子どもたちが、不就学状況を継続あるいは解消に至った社会的・地理的・家庭的・教育的背景を解析し、これらの状況の発生メカニズムを明らかにする。これらの子どもたちがどのような〈教育の場の移動〉を体験し、どのような要 因（社会的・地理的・家庭的・教育的要因）により、その移動が不就学の継続あるいは解消へとつながったのかを分析する。さ らに、子どものエスニシティや生活する地域の違いにより、その様相に何らかの違いが見られるのかを分析する。
(3)子どもの社会的・文化的多様性に配慮した就学支援のあり方の検討・提示 上記(2)の結果をふまえ、子どもの社会的・文化的多様性に配慮した就学支援のあり方を検討す る。具体的には、就学支援の「公共性」の検討、不就学解消の手立てを考える際に有用となる項目と指標、想定される支援策の選択肢、予想される影響を具体的に提示する。その内容を検討するにあたり、キャリアカウンセリングの手法に学び、実践として本研究の成果が活用できる方策を探る。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年５月～11月
(1)不就学状況にあった子どもの追跡調査 「虹の架け橋教室」に在籍した子どもの追跡を実施教室へのヒアリング調査を平成29年度に実施できなかった地域・対象に対し て行う。
令和元年11月～12月
(2)不就学状況の継続と解消のメカニズムの解明 上記(1)で抽出された子どもたちが、不就学状況を継続あるいは解消に至った社会的・地理的・家庭的・教育的背景を解析し、これらの状況の発生メカニズムを明らかにする。これらの子どもたちがどのような〈教育の場の移動〉を体験し、どのような要 因（社会的・地理的・家庭的・教育的要因）により、その移動が不就学の継続あるいは解消へとつながったのかを分析する。さ らに、子どものエスニシティや生活する地域の違いにより、その様相に何らかの違いが見られるのかを分析する。
令和２年１月
(3)子どもの社会的・文化的多様性に配慮した就学支援のあり方の検討・提示 上記(2)の結果をふまえ、子どもの社会的・文化的多様性に配慮した就学支援のあり方を検討す る。具体的には、就学支援の「公共性」の検討、不就学解消の手立てを考える際に有用となる項 目と指標、想定される支援策の選択肢、予想される影響を具体的に提示する。その内容を検討するにあたり、キャリアカウンセリングの手法に学び、実践として本研究の成果が活用できる方策を探る。
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| Causes of Carryover |
研究代表者に予期しない業務の多忙（所属機関で行っている委託事業の担当）が生じ、本研究への参画ができなくなった。研究分担者との分業・交代を検討したが、調査の調整とデータ分析に専門性を要することから、実現できなかった。このため、研究代表者が半年以上全く調査を遂行できず、年度内の完了が困難となった。 令和元年度は、研究代表者はエフォート調整をし、支援組織も学内に立ち上がったため、本研究に従事できる。
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Research Products
(1 results)
