2015 Fiscal Year Annual Research Report
経済成長理論にもとづく環境と災害と各種社会資本整備の便益（被害）計測手法の開発
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26289168
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
森杉 壽芳 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80026161)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
武藤 慎一 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (90313907)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 費用便益分析 / 経済成長理論 / 動学SCGE / 災害の経済的費用 / 交通動学便益 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．理論分析：(1) 交通、災害、環境の整備・変化を示すパラメータが時間の関数であるときの市場均衡を示す一国（多部門）ラムゼー型経済成長モデルの開発と定式化を行なった。(2)消費と資本ストックに関する移行経路と定常均衡（持続状態）を定式化した。(3)定常均衡に関する長期比較静学と長期静学便益算定公式を提示した。(4)移行経路に関する比較動学と動学便益算定公式を提示した。 (5）統計的生命の価値を期待効用の消費と死亡確率の限界代替率で定義すると、便益公式との整合性が成立するとの理由でのぞましいことを証明した。（森杉担当）
２．実証分析：(1)移行経路を示す非線形微分方程式を対数線形近似の２次元非斉次線形微分方程式に変換してその解を求めて移行経路を示す理論式を求めることに成功した。(2)地球温暖化による水害が増大していくことの日本経済への経済的被害予測を行い、その近似度は十分な精度であることを確認した。（３）危険回避度一定の効用関数を想定した統計的生命の価値を計算し、わが国での適正値は、２～４億円であると主張した。（河野担当）
３．SCGE研究： (1)戦後高速道整備の道路交通スピードが平均8%上昇という入力が2005年に生じたとの想定のもとで、静学便益と動学便益の計算をSCGEも用いて行った。(2) 両者の50年にわたる便益時系列の現在価値の比、動学乗数が、全国では1.4、地域別は1.2-2.0値を得た。 (3)地球温暖化により毎年1000億円の水害増が2005年から生じたとするときの100年間の静学被害（＝直接被害）と動学被害（＝動学SCGEのよる）の現在価値の比である動学乗数は、1.5であった。 (4)東日本震災の場合の動学乗数は1.3あった。(5)リンクベースで運輸活動が行われているとの想定のもとに、交通ネットワークの組み込んだ静学SCGEの開発に成功した。(武藤担当)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の内容は、申請時の計画にほぼ等しい。したがって、順調に進捗しているものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．理論分析（１）ラムゼー型完全視野動学とソロー型現実的準動学の欠点を克服した不完全視野動学の開発。（２）世帯の労働、旅客交通時間および余暇時間の選択の導入と、企業の労働と旅客交通の選択の導入を行う。（３）１国多部門のオイラー方程式を１部門と形式的には一致する合成消費と資本ストックの微分方程式で表現して、定常均衡、移行経路、便益公式の一般化と簡便さを求める。（４）一般均衡下での人流物流別需要供給別の時間価値の市場関連情報による表現と時間節約便益の算定公式の提示を行う。（５）社会的割引率の在り方の関する考察を行う（森杉担当）。
２．実証分析：移行経路を示す非線形微分方程式を対数線形近似の２次元非斉次線形微分方程式に変換する。その解を求めて移行経路を示す理論式を求める。そして、それを以下の３つのケースに適用する。（１）地球温暖化により今後100年にわたり水害が増大していくことの日本経済への経済的被害の予測を行う。（２）東日本震災の日本経済への被害と復興過程の推定を行い、実行されている復興政策の是非を論ずる。（３）戦後の高速道整備の日本経済への便益の推定を行う（河野担当）。
３．ＳＣＧＥ交通 （１）ネットワークをサテライト勘定として組み込んだ社会会計表を作成する。（２）対応する動学ＳＣＧＥを用いて、新幹線整備、高速道の地域別帰着動学便益の算定を行う。（３）東日本震災の地域別帰着動学被害の算定と地域別復興状況の推定を行う。（４）地球温暖化により今後100年にわたり水害が増大していくことの地域別帰着動学被害の予測を行う（武藤担当）。
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| Causes of Carryover |
２０１５年８月リスボンでの国際学会ERSAで発表するつもりでいたが、他の業務で参加することができずに、３０万円弱を次年度経費に繰り越しとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
２０１６年は、日程を十分調整して、ウイーンで開催される国際学会ERSAに参加して研究発表を行う。
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