2016 Fiscal Year Annual Research Report
Planning Theory and the Model of Resettlement of Group Relocation for Resilient Community in 30% Population Decrease
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26289209
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
森 傑 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80333631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗山 尚子 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (00362757)
森下 満 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (10091513)
野村 理恵 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (20599104)
池添 純子 (奥山純子) 阿南工業高等専門学校, 創造技術工学科, 助教 (50515624)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 集団移転 / コミュニティ / 合意形成 / 意思決定 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、Ａ.東北被災地における協議会型集団移転事業の俯瞰的・体系的整理、Ｂ.東日本大震災以前の集団移転に関する歴史的再考と体系的再評価、Ｃ.パイロット的事例にみる集団移転の制度的フレームの課題特性の比較分析、Ｄ.人口3割減時代の再定住モデルの理論構築とアクションリサーチによる実地検証により、集団移転によるレジリエント・コミュニティの実現へ向けて、災害復興および防災対策を通じて人々が自立的・持続的に生活できるための集団移転の次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目的とした。
最終年度となる平成28年度は、具体的な課題として、(1)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転のケーススタディ、(2)先行・予防移転の模索にみる防災集団移転促進事業の制度特性分析、(3)集団移転による持続的なまち実現へ向けてのアクションリサーチに取り組んだ。(1)では、オーストラリア史上初の自然災害による集団移転事業を実施した、クイーンズランド州ロッキヤーバレー・グランサム地区における土地交換プログラムに注目し、その計画プロセスと制度的枠組みについて調査を行い、土地交換プログラム後の被災者の定住実態やコミュニティ形成の実状について分析した。(2)では、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に該当する139自治体を対象に事前復興まちづくりに関する悉皆調査を実施し、住宅の高台移転を具体的に検討した経緯がある自治体と該当地区について実現へ向けての諸課題について分析した。(3)では、2016年10月時点で集団移転による住宅再建が完了した宮城県気仙沼市小泉地区を対象に、被災者個別の生活定着や住民自治組織の再編について、住民自治活動の再生へ直接的に関与しながら、不確定な中で進めざるを得ない生活圏の再構築の現実に迫る分析を行った。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
