2014 Fiscal Year Annual Research Report
環太平洋地域の貿易自由化が我が国の農業に与える影響に関する応用ミクロ経済分析
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26292116
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鈴木 宣弘 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加賀爪 優 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20101248)
前田 幸嗣 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20274524)
中島 亨 東京大学, 農学生命科学研究科, 特任助教 (60641553)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環太平洋地域 / 貿易自由化 / 製品差別化 / 不完全競争 / 一般均衡分析 / 国内外代替 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環太平洋地域の貿易自由化が我が国の農業や関連産業の生産、雇用、社会厚生、環境負荷等をどのように変化させるかについて、定量的に明らかにすることを目的とする。その際、外国産製品と国産品の代替の弾力性について行動経済学の観点から明らかにする「国内外代替分析」、各産業の製品差別化や不完全競争の程度を明らかにする「差別化/不完全競争分析」、我が国の農業の多面的機能について経済的評価を行い、貿易自由化による多面的機能の喪失や波及効果について定量的に明らかにする「環境分析」、およびそれらの分析結果を踏まえて環太平洋地域の貿易自由化が我が国の農業生産等に与える影響について明らかにする「一般均衡分析」から成る。
国内外代替に関する本年度の研究では、外国産米と国産米の代替可能性を検討するため、これまで行われた試食実験や分析方法に関するレビューを行い、今後新たに行う試食実験に向けて方法論上の基礎づけを行った。
差別化/不完全競争に関する本年度の研究は、当初の計画にあったGTAPデータを用いた一般均衡モデルによる各産業のマークアップ水準と規模の経済性を計測するための方法を整理するとともに、部分均衡モデルによる同様の方法論についても整理を行った。
環境に関する分析においては、農業が環境に与える負荷に関する既存研究を用いてデータを整理するとともに、農業の多面的機能がもたらす価値と、それが貿易自由化でどのように変化するかについて定量的に明らかにするための分析方法のレビューを行った。
一般均衡分析については、近年発効された日豪EPAを含む複数の環太平洋地域における貿易交渉枠組を対象に多地域応用一般均衡分析を行い、貿易自由化の影響について今後の分析の基準となる結果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
個別分析ごとに計画よりはやく進展しているものとそうでないものがあるが、全体としては当初の予定の範囲内で推移していると判断されるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的に研究計画に則った研究を行うが、計画よりやや進展が遅い分析を優先しながら全体として遅れることがないよう研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
調査費用が当初の見積額より少なくなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の調査において、サンプル数を多くするなど、調査内容のボリュームアップで対応する。
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