2017 Fiscal Year Annual Research Report
福島第一原発事故による地域住民・被災者への心理社会的健康影響要因の特定
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26293485
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70196674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 真三 獨協医科大学, 医学部, 准教授 (50321849)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / 放射線 / 健康 / 精神 / 被災者 / 質問調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
原子力災害後、被災者はどのような心理社会的健康影響を受けるのか。日本でも世界でも学術的研究は少なく、その影響要因はほとんど明らかになっていない。本研究では、2011年3月に発生した福島第一原発事故の現場で、質的・量的調査の両手法を用いて、その要因を特定する。「放射線による健康不安」に着目し、一人ひとりの被災者や避難者が抱える不安を具体的かつ系統的に把握できる尺度（質問票）の開発を行うのが最初の目的である。次に、開発された尺度によって、精神健康指標をはじめとする健康状態と健康不安との関連を探索する。今後、原子力事故を含む同様の複合災害が発生した場合にも起こりうる心理社会的影響の予防や長期化した時のあり方について具体的に提言することを目指す。
本研究は、三段階で構成される。1) 「放射線による健康不安」を把握するための尺度開発にあたり、質的手法を用いて被災者のインタビュー調査を行い、情報収集を行う。2) インタビュー調査で得られた内容に基づき、福島版「放射線による健康不安」尺度の開発を行う。3) 更に、開発された尺度を用いて、精神健康指標をはじめとする健康状態との関連を探索する。研究初年の26年度においては、避難生活を続ける高齢者を主な対象として、インタビュー調査を実施した。27年度においては、別の対象(母親、子供等)にインタビューを実施しながら、入手した情報の整理を行い、尺度開発を進めている。28年度においては、インタビューで得られた内容を、チェルノブイリ原発事故被災地のウクライナで開発され、使用されている「放射線被ばくによるPTSD尺度」及び、その他関連のある尺度等を参考に福島避難者用の尺度の作成を行った。
29年度においては、国内での調査の一部を実施。また、尺度が長期的に使用可能かを調査するため、チェルノブイリ原発事故被災地における聞き取り調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
29年度までに予定していた研究活動のうち、量的調査について、実施がやや遅れたため、共同研究者の研究計画等に部分的に引き継いで行う。
30年度は国際学会での研究発表、学術論文の出版を行い、研究成果の公表にさらに注力していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
学会での研究発表、国際誌への論文投稿を通し、研究成果の公表を行っていく。
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| Causes of Carryover |
本研究は30年度が最終年度である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
