2014 Fiscal Year Annual Research Report
アフリカ半乾燥地の農牧民社会における食料安全保障と土地収奪の政治経済学的研究
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26300014
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
鶴田 格 近畿大学, 農学部, 准教授 (60340767)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉村 和彦 福井県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40211982)
坂井 真紀子 東京外国語大学, その他部局等, 准教授 (70624112)
池上 甲一 近畿大学, 農学部, 教授 (90176082)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アフリカ半乾燥地 / 農牧社会 / 食料安全保障 / 土地収奪 / 農業政策 / 国際情報交換 タンザニア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、タンザニア中部の半乾燥地を事例に、農牧社会の食料安全保障の問題と（地元民による中小規模の）土地収奪の現状を探るものである。平成26年度は、事例地となるタンザニアのドドマ州周辺において、次年度以降の調査の基礎となる予備的な広域サーベイならびに現地NGOとの協力関係の構築に力を注いだ。
ドドマ州での現状把握のまえに、まずはタンザニアの国レベルでの農業政策と土地収奪の現状について把握するため、首都ダルエスサラームにおいて土地収奪や人権問題に関わるNGO（Environcareなど）から聞き取りを行い、土地収奪の現状と国の政策に関する資料を入手した。
次に、ドドマ州とその周辺において異民族の流入や富裕層の農地占拠が問題になっている地帯を、ドドマに拠点をおくNGOであるDONETとともに訪問し、聞き取り調査を行った。その結果、ドドマ州の北部においてはタンザニア北部の農牧民イラク人がここ数年大量に流入し、深刻な土地不足と土地をめぐる地元住民と外来民族の対立が起きていることが判明した。また隣接するマニャラ州キテト県においては、これまで牧畜民マサイが放牧地として利用してきた領域において、都市の富裕層が広大な土地を占拠し農地化したことで、マサイと大規模農家との間に深刻な土地紛争が起こっていた。急激な農地拡大の背景には、大型トラクターの導入とそれを後押しする政府の農業政策があることが判明した。
さらに、代表者ならびに分担者がこれまで調査拠点としてきたドドマ州Majeleko村において、農牧民ゴゴ人を対象として、食料の確保と土地利用に関する村レベルでのデータ収集を行った。おなじドドマ州のFarkwa村においては、換金作物栽培の拡大に関連する農地開墾についてのデータを収集するとともに、近年移住してきた農牧民スクマと先住民の間に深刻な土地争いが起きている背景についての調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ドドマ州の農村部における食料安全保障と土地利用（農業・牧畜）に関する特定村落における集中的調査と、広域サーベイを行ったことによって、次年度からの広域比較調査へ向けた基礎的な資料を得ることができた。
またドドマ州北部ならびに隣接するマニャラ州キテト県における土地利用をめぐる紛争の概要をつかむことができ、次年度以降の本格的調査への足掛かりをつくることができた。
また現地で活動する農牧民の権利保護のための複数のNGO（ダルエスサラームのEnvironcare, Land Rights Research and Resources Institute, Legal Human Rights Center、ドドマのEGAJ, DONETなど）と協力関係を築くことができたとともに、国レベルでの農業政策・土地収奪に関わる資料を入手した。
現地の研究パートナーであるドドマ大学のMwamfupe教授と何度か会合をもち、次年度以降の共同研究の進め方について確認した。
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| Strategy for Future Research Activity |
村レベルでの食料安全保障については、これまで研究対象としてきたMajeleko村、Farkwa村での集中的調査を継続すると同時に、平成26年度の広域調査で得られた地域ごとの生業や主作物の違いに関する知見を考慮にいれながら、比較調査を進めていく。
土地収奪に関しては、平成26年度の広域調査によってドドマ州北部および隣接するマニャラ州キテト県での実態がある程度つかめたところである。今後対象地をどこかにしぼって詳細な調査を進めていかなければならないが、政治的にデリケートな問題であり、また事態が現在進行中であることもあって、なかなか調査が難しいことが判明したので、現地の研究パートナーであるドドマ大学や地方政府の協力を得ながら、慎重に調査を進めていきたい。
土地収奪・大規模農地開発問題に関しては、ドドマ州周辺での調査とともに、政府がタンザニア南部で推進する大規模農業開発プロジェクト「タンザニア南部農業成長回廊（SAGCOT）計画」の現場視察も行う予定である。
分担者、連携研究者ならびに他の研究者を交えて国内研究会を複数回行う。そのうち一回は、本研究の海外共同研究者であり、アフリカの土地収奪問題に造詣が深いAndreas Neef教授（オークランド大学）を招聘する予定である。
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