2016 Fiscal Year Annual Research Report
Toward a comprehensive and strategic legal framework on unoccupied houses : a comparative survey
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26301008
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
尾崎 一郎 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00233510)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
根本 尚徳 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30386528)
野田 崇 関西学院大学, 法学部, 教授 (00351437)
長谷川 貴陽史 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20374176)
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 空き家 / アメリカ / ドイツ / フランス / 人口減少 / 過少利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の活動は、昨年度に行ったアメリカ・フランス・ドイツの実態調査の成果を踏まえた国際シンポジウムの開催が中心となった。
２０１７年１月２９日には早稲田大学において総まとめ研究会を開催し、これまでの研究成果を集約するとともに、シンポジウムに関する打ち合わせを行った。
同年２月１２日には、上記国際シンポジウムを神戸大学で開催し、以下の報告者による報告及びパネルディスカッションを行った。(1)角松生史（神戸大学大学院法学研究科教授、本研究代表者）「日本における空き家問題の登場と法的対応」、(2)James Kelly（アメリカ合衆国・ノートルダム大学ロースクール教授）「アメリカの市町村における空き家対策」、(3)Romain Melot（フランス・国立農学研究所専任研究員）「フランスにおける空き家の収用―住環境が悪い住宅を対象に―」、(4)Arne Pilniok(ドイツ・ハンブルグ大学法学部教授）「空き家問題解決の主要手段としての建設法典第171b条に基づく都市建設上の発展構想」。同シンポジウムの成果については、英語及び日本語で公表を計画している。
同年２月１３日には、招聘研究者と共同して、京都市の空き家政策に関するレクチャーを受けて意見交換を行い、また、同市六原学区での空き家施策の適用事例・地域の取組の視察を行った。その後も招聘研究者と現地視察を実施し、空き家問題に関する国際的視野からの知見を深めた。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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